菅首相の号令で始まる「地方銀行」再編時代に生き残る条件
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「地方の銀行について、将来的には数が多すぎる」。菅首相のそんな言葉で現実味を帯びた地銀の再編。はたして、どう備えるべきなのかーー。

 

「菅義偉首相が進める経済政策の根底には『地方銀行も企業も、怠けているところは強制的にでも変えなければいけない』という考えがあるようです。携帯電話各社に『料金値下げ』を要請したのがいい例で『地銀の再編』もその一環です。全国101行の地方銀行は近い将来、半減するかもしれません」

 

こう話すのは、国の経済政策に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。菅首相は、9月の自民党総裁選出馬の段階で「地方の銀行について、将来的には数が多すぎる……再編もひとつの選択肢になる」と発言している。

 

「今後人口が激減する日本は、30年後の’50年に1億人に。つまり2,000万人減る見込みです。すると各地方の人口は都市部に集まっていき、地銀は融資先が激減し経営していけなくなる。小泉政権で、竹中平蔵総務大臣の下、総務副大臣を務めた菅さんは、構造改革路線を復活させるもくろみでしょう」

 

加谷さんによれば「現在の101行から50行程度まで統合する必要がある」というのが専門家の見通しだそうだ。仮に自分が口座を持っている地銀が他行と統合した場合、ふだん利用している支店やATMがなくなることもあるかもしれない。

 

地銀も生き残りをかけて、さまざまなグループを形成している。

 

島根銀行をはじめ、筑邦銀行(福岡県)、福島銀行、清水銀行(静岡県)は、ネット金融大手「SBIホールディングス」(以下、SBI)と資本業務提携などをしているのだが……。

 

「“第4のメガバンク構想”をうたうSBIは、体力のない地銀に対し全国規模で地域をまたいで出資しています。しかし、最大の狙いは『地銀の救済』ではなく、自社の投資信託などの商品を売る窓口として、各銀行から手数料収入を得ることでしょう」

 

一方、提携する各行にとってのメリットとは……。

 

「まず、当面の収益確保ができるということ。SBI出資で収益を拡大できれば、今後10~15年は持つでしょう。しかし『地銀再編』の根本は、人口減少と商圏縮小です。将来的には合併など、生き残る対策が必要になるでしょう」

 

ところでSBIは今年5月、大東銀行(福島県)の筆頭株主となったことがわかった。さらに東和銀行(群馬県)との提携を協議中と10月23日に発表。

 

「群馬県では群馬銀行のシェアが圧倒的で、隣県から足利銀行(栃木県)も進出してきた。東和銀行は、収益力のあるいまのうちに、今後を考えて提携に踏み切ったのだと思われます」

 

“生き残る地銀”の特徴はなんだろうか。

 

「首都圏や関西圏、中京圏、北海道なら札幌、東北は宮城県、九州は福岡県、西日本では広島県など、大都市を有する地域の地銀はやはり強いですね。経営状態がよい地銀のトップはスルガ銀行です。’18年に不正融資事件が発覚しましたが、全国の不動産融資を対象にするビジネスモデルが確立されているため、すぐに業績が悪化することはないかと思われます」

 

スルガ銀行以外は横浜銀行、千葉銀行と「都心に近く商圏も大きい」地銀が。

 

「山陰合同銀行(島根県)は「地域の圧倒的ナンバーワン」を目指していますが、この『同地域1位』という立ち位置が守れれば、高収益となる傾向があります。また、阿波銀行(徳島県)は近接する岡山県や関西圏、首都圏にも進出し、顧客との関係をつくってきました」

 

逆に「地域密着」を貫いて好成績なのが佐賀共栄銀行だ。

 

「昔なじみの顧客に、ひたすら頭を下げて、『安い金利ではお貸しできませんが、最後までお付き合いします』という営業スタイルで、地元の信頼を得てきました」

 

減っていくであろう地方銀行。われわれはどのように備えればいいのだろうか。そこで、加谷さんが「預金を守る5つの準備」を教えてくれた。

 

【1】支店の消滅、紙の通帳の有料化に備え、ネットバンキングを始める
【2】よく行くコンビニやスーパーなどの系列の銀行の口座開設を検討する
【3】預金は1,000万円までとし、それを超えるぶんは低リスクの金融商品で運用する
【4】外貨預金はリスクを理解したうえで行う
【5】「手数料貧乏」に陥らないために、銀行口座は目的別に数行に絞る

 

「再編や合併では、基本的に預金は保護されますので安心してください」

 

しかし、場合によっては最寄りのATMや支店がなくなってしまうこともある。その場合に備えて、ネットバンキングを始めたり、ATMの手数料がかからないようにふだん行くコンビニやスーパーの系列の銀行(セブン銀行やイオン銀行)での口座開設を検討するのも選択肢だ。

 

そして、破綻という万が一に備えるには……。

 

「預金1,000万円を超えるぶんは、破綻の場合、ペイオフの保護の対象外です。仮に1,400万円の預金額があるなら、400万円ぶんは投資信託などのリスクの低い金融商品に充てるのが得策でしょう。また、外貨預金もペイオフの保護の対象外となりますので、もし銀行に外貨建てを勧められたときは、『ペイオフ対象外』であることを忘れないようにしましょう」

 

不安に駆られて銀行口座を持ちすぎるのはよくない。

 

「通帳が有料化されたり、ネットバンキング以外では手数料が発生したりして『手数料貧乏』になりかねません。目的別に数行に絞りましょう」

 

「女性自身」2020年11月17日号 掲載

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