（写真：アフロ）
「今日また、ランチがどうのこうのと言われましてね、ふざけんなよと」
1月13日、こう怒りを口にしていたのはファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長だった。
この日、西村康稔・経済再生担当相（58）が「昼食、ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と発言。時短営業が要請され、対策を必死に苦慮してきた堀埜社長は「ふざけんなよ」と啖呵を切ったのだ。
こうした怒りが飲食業界から起こる理由の1つに、緊急事態宣言下での時短営業協力金に問題があるとされている。
“営業を20時までにする”など政府からの要請に応じた場合、1日あたり6万円が支給される。しかし、店舗の規模は様々。にも関わらず、協力金は“一律6万円”となっている。さらに、そもそも東京都は「サイゼリヤ」のような大手飲食店を対象外としていた。
1月20日には大手飲食店も支給対象となったが、「マネーポストWEB」で「一家ダイニングプロジェクト」の武長太郎社長は「なぜ最初から大手にも協力金を出さず、後出しになったのかが非常に残念」とコメント。「1店舗一律6万円では、公平性がないと感じます」と指摘している。
ネットでも《お店の大小関係無しに1店舗一律6万は流石に可哀想》《一律同額給付のシステムはおかしい》と「店舗が大きいほど不平等な政策では」との声も上がっている。
SNSを通して“6万円では全然足りない”“命からがらだ”と訴える飲食店も多い。実際、コロナ禍で閉店する店舗も相次いでいる。
だが、いっぽうで“協力金バブル”に沸くお店もあるという。
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