東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、日本スポーツ協会公認スポーツドクターを200人程募集していると報じられた。
各紙によると大会開催期間中に競技会場などで熱中症や新型コロナ感染の疑いがある人、体調不良を訴えた観客などの対応に従事してもらうという。応募締め切りは今月14日までとのこと。
公認スポーツドクターとは医師免許取得後4年が経過し、必要な講習を受講して得られる資格。いっぽうで五輪大会への従事はボランティアとなり、交通費などを除いて報酬は支給されないという。
五輪の医療従事者をめぐっては、組織委が日本看護協会に医療スタッフとして看護師約500人の確保を要請したことも明らかになったばかり。また看護師への待遇も交通費や食事の提供は規定されているが、肝心の報酬については明記されていないというのだ。
菅義偉首相（72）は4月30日に、「看護協会の中で現在、休んでいる方もたくさんいると聞いている。可能だと考えている」と要請を容認していた。
「国内ではインド由来の変異株も発見され、パンデミックが深刻化しています。新規陽性者数の高止まりが続いている大阪では、重症病床使用率が99.7%にまで達している状況です。兵庫県ではコロナ対応にあたる看護師が、全国各地から46人派遣されると決まったばかり。医療逼迫が喫緊の課題となっているなか、『五輪を開催すべきでない』という声は高まっています」（全国紙記者）
NHKによると立憲民主党は、「五輪開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべき」と大型連休明けに提言すると報じられている。
五輪開催まで残すところ80日と迫るなか、医療従事者を無償でかき集めようとする組織委に批判が殺到している。
《看護師に続いて今度は医師をただ働きさせるとは！ どれだけ五輪搾取をやれば気がすむのか》
《なんでスポーツドクター資格者が「新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応」を無償でやらなあかんのん？》
《このご時世にこれをボランティアで募集とは、どこまで人を見下す政府なのか…》
