絆や希望……。聞こえはいいが内容のないそんな言葉で、五輪のリスクをごまかそうとする政府。だが、専門家は開催によって、多くの人の命が脅かされることを警告しているーー。
〈無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましいと考える〉
〈観客がいる中で深夜に及ぶ試合が行われていれば、営業時間短縮や夜間の外出自粛等を要請されている市民にとって、「矛盾したメッセージ」となります〉
6月18日に、そんな文言が書かれた“提言”を発表したのは「コロナ専門家有志の会」だ。
この提言の正式名称は「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言」。ここでは五輪を開催した場合の新型コロナウイルスの感染拡大を予測した複数のシミュレーションが紹介されている。
感染力が強いインド由来のデルタ株が広がった場合のシミュレーションでは、五輪によって人流が増えると、7月中に東京都の1日の新規感染者数が2,000人を突破するという。それに伴い、重症者数も急増。8月中にも都が現在確保している重症病床数373に至り、最悪の試算では重症者は500人を超えてしまうというのだ。
だが、これだけ危機的な予想が出ているにもかかわらず、提言に五輪の「中止」や「延期」を求める意見は盛り込まれなかった。
医学博士で医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんはこう疑問を呈す。
「感染力が強いデルタ株に置き換われば、感染者も重症者も、欧米並みに増える可能性があることがわかっているんです。開催の延期や中止に一切触れないのは、いかがなものでしょうか。本当に、国民や選手のことを考えるなら、熱中症のリスクもなく、かつワクチンも行き届く10月に延期するのが望ましい。そう提言するのが専門家の役割でしょう」
当初、有志の会は「開催中止」を提言に盛り込むことを検討していたという。
だが、会の一員で、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会長の尾身茂氏が6月18日の記者会見で語ったところによると、菅義偉首相がG7（主要国首脳会議）で予定どおりの開催を表明したことから、「開催の検討うんぬんはほとんど意味がなくなった」ために、提言から外したという。
要は科学ではなく、政治的な配慮から提言に「中止」や「延期」の文字が入らなかったのだ。
結局、政府は実質的にこの提言を黙殺。ふたたび緊急事態宣言が発令されない限り、観客数を“上限1万人”とすると決定している。上さんはこう警鐘を鳴らす。
「五輪を開催しなくても、夏場は季節性の要因で感染者が増加する可能性があります。昨年のデータを見ると、春と夏に波が来て、秋にいったん下火になって、また冬に波が来ています。現に東京では、すでに感染が再拡大し始めています」
確かに、6月25日の東京都の新規感染者数は562人と、前週から109人も増加した。すでに第5波が始まってしまったかもしれないのだ。
「デルタ株による第5波が来れば、重症者数は500人を超えるでしょう。そうなれば、医療崩壊どころか日本社会が崩壊しかねない。残念ながら、中止も延期も入っていない有志の会の提言は、『私たちは警鐘を鳴らしましたよ』というアリバイ作りとしか思えません」
