死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常
画像を見る 19年10月、饗宴の儀に出席した松井一郎・大阪市長 /(C)JMPA

 

■批判の欠如が生む維新関係者の慢心

 

「維新は不祥事が非常に多い」と松本さんは言う。大阪維新の会から出馬した大阪府池田市の冨田裕樹市長は、簡易サウナやトレーニング器具を市庁舎に持ち込んでいたことが昨年10月に発覚し、翌月に離党した。昨年10月には日本維新の会の森夏枝衆院議員が、集めた党員の党費を肩代わりして払ったことが発覚。公選法に抵触する寄付行為にあたると指摘されている。

 

2月には大阪維新の会の岡沢龍一大阪府議が弟への傷害容疑で書類送検。6月29日には、大村秀章愛知県知事に対するリコール署名の偽造事件で、日本維新の会の衆議院愛知5区選挙区支部長だった田中孝博容疑者が、地方自治法違反の罪で起訴された。維新関係者の不祥事は枚挙にいとまがないという。

 

「松井市長も64回も公用車でホテル通いをしていたことが発覚しました。メディアの批判的な視点の欠如が関係者の慢心につながり、体質がいっこうに改善されない要因になっているのではないでしょうか」

 

政治とメディアの緊張感をもった関係を作り出す必要がある。

 

「とはいえ、今の大阪の空気は十年くらいかけて築かれてきたものなので、急に変わるものでもない。メディアのなかにも、このような報道のあり方でいいのかと、疑問に思っている記者はいます。もし、そういう視点から作られた記事や番組に接したら、市民の皆さんはエールを送ってほしい」

 

新型コロナウイルスが日本で流行し始めてから、もうすぐ1年半。行政が行うコロナ対策を批判的に検証し、おかしな点があれば遠慮なく報じる。そんな“あたり前”が府民の命を守るために必要だ。

 

【PROFILE】

松本創

1970年大阪生まれ。神戸新聞記者を経て、フリーに。2016年、『誰が「橋下徹」をつくったか―大阪都構想とメディアの迷走』(140B)で日本ジャーナリスト会議賞を受賞。2018年に出版された『軌道 福知山線脱線事故JR西日本を変えた闘い』(東洋経済新報社)で「講談社 本田靖春ノンフィクション賞」受賞。その他、著書多数

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