ロシアのウクライナ侵攻で、ますます原油や穀物の価格が高騰している。超円安も相まって、物価は信じられないスピードで上昇している。一方で、私たちの給与の伸びは鈍い。
多くの企業では希望退職者を募集していて、このまま今の会社で定年まで働ける保証もない。こうした不安ばかりの時代に、私たちはどう仕事と向き合っていくべきか。
新型感染症が蔓延するなかでの金融危機を描いた『Disruptor 金融の破壊者』（光文社）などの経済小説を多数上梓している作家で、元銀行員の江上剛さんが、ポストコロナ時代の働き方を語る。
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「私は第一勧業銀行（現・みずほ銀行）出身なので複雑な気持ちで見ているのですが、昨年からみずほ銀行が複数のシステム障害を繰り返しています。原因を検証するレポートには、行内が『余計なことをしない文化になった』というようなことが書かれていた。トラブルに対して、全社的に取り組む姿勢が欠けていたということです。これは日本の大企業を象徴していると思います」
江上さんはそう語る。こうした背景には、近年になって多くの企業で導入されるようになった「ジョブ型人事制度」の影響があるという。これは、担当する仕事と職責を明確にし、それに基づき人事をし、報酬を決めるという制度で、実際に日立や東芝などが取り入れている。
しかし、この制度を採用していなくても、仕事と職責の範囲を明確にするという流れは多くの大企業に広がっているという。何か気になることがあっても、自分の職責以外のことには手を出さない。困っていたとしても、助けることはしない。
「大企業では『余計なことをしない』『事なかれ主義』という文化が経営者のみならず、一般の社員にも広がっていると思います。しかし、日本企業の本来の強みは、みんなで助け合うことができる会社の風土、古くさい言い方かもしれませんが、『おせっかい焼き』の精神だったはずです」
かつての「ものづくり企業」は工場や現場とオフィスの垣根を越えて、協力して新しい製品を生み出し、成長していった。しかし、こうした企業も大企業になるにつれてセクショナリズムが進行し、「事なかれ主義」が蔓延していった結果、イノベーションを起こす力を失っていったのではないかと江上さんはみている。
