「計画がずさん。交付金の目的になっていない。効果が不透明ーー。そもそも、計画も確認しない制度として創設されたんですか」
5月30日の参議院予算委員会の審議で、立憲民主党の蓮舫議員は国が地方自治体に給付した約4.4兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の使途について、政府を厳しく追及した。
その中で、交付金がコロナ対策や地方創生とは関係がないと思われる事業を指摘。そのあきれた使い道と莫大な費用が波紋を呼んでいる。
その事業はいずれも首をかしげたくなるものばかり。福井県の「ハッピーマリッジ応援事業」には、結婚の機運醸成を目的に、カタログギフト贈呈やウエディング動画作成などに1億8000万円もの交付金が投入されている。
長崎県川棚町の「幹部公用車の購入事業」に至っては、町長等幹部職員が移動する際の感染リスクを回避するために、トヨタ・アルファードを386万円で購入。さすがにこれでは町民のための交付金とは言えないだろう。
愛知県が県立学校のトイレ改修事業を目的に交付を受けた18億6800万円は、使われずにほかの対象事業に充当されたという。
自治体の事業計画とは、事前・事後に精査されることもなく、後で帳尻を合わせさえすればよいというものなのだろうかーー。
じつは、蓮舫議員が指摘したこれらの資料には、もとになるデータがある。NPO法人「Tansa」が、インターネット上で公開している「全国の無駄遣いワースト100事業」という報告書だ。地方創生臨時交付金が使われた約6万5000事業、3兆円分を徹底調査し、データベース化している。
「コロナ対応のためにきちんと交付金を使っている自治体ももちろんあるのですが、細かく見ていくと、コロナとの関連性が疑わしい事業も少なくありません。国会で蓮舫さんも言っていましたが、この制度は規模の小さい自治体に対してより手厚く交付金が配られる仕組みになっているため、町や村で小規模な無駄遣いが散見されるようです」
こう語るのは、地方創生臨時交付金の無駄遣いを追及するTansaの辻麻梨子さんだ。
蓮舫議員が指摘した以外にも、「なぜこれがコロナ対策、地方創生と結びつくの？」と、言いたくなる例はいくつもある。
本誌が着目したのは次の5件。見た目のインパクトも強いこれらの事業について、各自治体はどのような目的でコロナ交付金を投入したのかを取材した。
【山形県舟形町】国宝『縄文の女神』陶製レプリカ2体製作／669万9000円（うち一般財源20万9000円含む）
「コロナ禍の中で、行動が制限され、国宝『縄文の女神』の見学に行きづらい状況が続くことが想定されるため、縄文の女神の陶製レプリカを製作。各学校や公共施設等に展示することで、子どもや住民が身近に縄文の女神に触れる機会を増やし、郷土愛を育むことを目的としています」（舟形町まちづくり課企画調整係）
【群馬県神流町】ARや映像、音声などで恐竜化石展示のガイドを行う専用アプリの開発／1787万5000円（うち一般財源5万5000円を含む）
コロナ対策との関連性については、「コロナ収束後に備えた活動や新しいチャレンジ。（交付金）活用事例集の“映像産業を軸とした観光・産業振 興と地域ブランディング事業”」と回答。事業目的は「経済活性化のため、恐竜化石という貴重な資源を活かし、ARや映像、音声などでガイドを行うアプリを製作し、幅広い集客チャレンジを図る」（神流町総務課）
