経済ジャーナリストの荻原博子さんは増税ラッシュに警鐘を鳴らした 画像を見る

物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。

 

2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。

 

まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を、7年間に拡大する方針です。狙いは、高齢者が多く持つ資産を若い世代へと移して資金の循環を促すことだといわれますが、端的に言えば、相続税の課税期間の延長。つまり増税にほかなりません。

 

次に、2023年10月に導入される「インボイス制度」です。23年10月以降は、これまで消費税の納税を免除されていたフリーランスや小規模事業者も、インボイス登録を行って消費税を納めなければなりません。登録しない選択肢もありますが、未登録業者に仕事を発注すると発注側の税負担が増えるため、未登録業者への発注が減る。つまり、インボイス未登録だと仕事がなくなる危険性もあるのです。フリーランスや小規模事業者にとっては、登録してもしなくても、今より経済的にも事務の手間も負担が増えることに。

 

消費税は、今は8%と10%ですが、それよりもっと細かく複数税率にしていくとなるとインボイス制度が必要です。今後、食料品など生活必需品は8%のまま、日用品は少し上げ、ぜいたく品やし好品の消費税をぐっと高く設定するなどという法改正は、インボイス制度がないとできません。だから急いでいるのです。インボイス制度の導入は、消費税を上げるための布石です。

 

さらに、2022年末に飛び出したのが防衛増税です。防衛費を2027年度にGDPの2%、5年間で43兆円まで引き上げる。そのための増税が論議されています。増税の矛先は、法人税とたばこ税、復興特別所得税の3つ。結局、増税時期は先送りになりましたが、今後法人税が上がるかもしれない状況で、企業は給料を上げるでしょうか。

 

23年も給料は上がらないのに物価高は続き、私たちは買い物を控えガマンするしかありません。日本経済は回らず、不景気はこれからも続くでしょう。

 

岸田首相の目に、庶民の暮らしは映っていないとしか思えません。

出典元:

WEB女性自身

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