“10代の支持率が10％”という衝撃的な数字が話題となっている岸田政権にさらなるピンチがーー。
10月19日に『ポストセブン』が《岸田首相が言い出した「季節外れの花粉症対策」は増税の口実 国民1人1000円が「森林環境税」として住民税に上乗せ》という記事を配信すると瞬く間にX（旧Twitter）では「季節外れの花粉症対策」「国民1人1000円」「増税の口実」という関連ワードがトレンド入りする事態に。
物価高に喘ぐ国民にたびたび突きつけられる“増税”の文字がいかに国民に怒りを覚えさせるかを象徴しているが、そもそも「森林環境税」とは何か。
「2024年度から年間1人1000円が徴収されることになる新しい税です。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収され、全国の都道府県や市区町村に配分される仕組み。国は“森林整備が緊急の課題である”として、国民からの納税が始まる来年までは、’19年からすでに先行して国庫から交付金を配分しています。
国は“国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらすもの”と説明していますが、実際は約半分が使われずに“余っている”と以前から指摘されていました」（業界新聞記者）
昨年11月に総務省と林野庁が発表した「森林環境譲与税の取組状況について」によると、’19年から’22年の4年間で市区町村と都道府県に交付された金額は合計で1500億円。そのうち、実際に使われたのは976億円と65％にとどまっている。来年からは、納税者が約6200万人と想定して、毎年約600億円の税収を見込んでいる。
「配分基準に“人口”があるため、渋谷区など都心部の森林を持たない自治体にも交付されています。制度が始まったばかりだったこともあり、実際に活用された交付金は微増傾向ではあるものの毎年50％前後、’21年度でも68％でした。’22年度は速報値ですが急に80％も使われることとなりましたが、来年の納税開始を見据えて実績を上げておきたかったのではないでしょうか」（前出の記者）
使い道がないのに増税だけはするのだろうか――。そんな指摘が世論から噴き出すなか、今春突如出てきたのが、岸田首相が10月11日に表明した“花粉症対策”だ。
5月に内閣府が発表した「花粉症対策の全体像（概要）」によると、「花粉症は未だ多くの国民を悩ませ続けている社会問題」とし「省庁の縦割りを排し、様々な対策を効果的に組み合わせて 実行していくことが重要。また、息の長い取組が必要」で、「今後10年を視野に入れた施策も含めて、花粉症という社会問題を解決するための道筋を示す」とある。
「’11年に“復興財源確保法”が公布され、所得税、住民税、法人税にそれぞれ“復興特別税”が加算されることに。その住民税にかかる“復興特別税”として’13年から’23年度までの10年間、毎年1000円が徴収され、地方自治体が実施する防災事業の財源になっていましたが、それが来年で切れます。それと全く同額の1000円が形を変えて“森林環境税”として徴収されるので、花粉症対策などさまざまな理由を付けた、事実上の“穴埋め”のための増税と言われても仕方ないでしょう」（前出の記者）
「森林環境税」は’19年に可決されて来年から始まる制度なので、そもそも当時の政権は岸田内閣ではなかったのだが、SNS上では岸田首相に向けた怒りの声が治まらない。
《やっぱり増税クソメガネやったな！》
《減税と言いつつ増税 こういう舌先三寸な事やってるから若者の支持率が下がるんじゃないですかね？》
《もうどう国民から搾り取るか、ってことしか考えてないよね》
《俺、花粉症じゃないから払いたくない。まったく、増税メガネ！いい加減にしろ！》
まだ一度も発揮されたことのない“聞く力”は、いつ披露してくれるのだろうかーー。
