「増税メガネ」が嫌すぎる岸田首相（写真：時事通信）
来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討している1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」。この減税の効果を疑問視しているのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。
「年収500万円のサラリーマン世帯（専業主婦1人を扶養）で、所得税は月約8100円。ここから月5千円の減税があったとして、“すごい還付を受けた”という感覚になるでしょうか？ この規模では、経済に大きな効果があるかというと、“ない”と言わざるをえません」
さらに、減税の目的のひとつは、物価高対策のはずだが……。
「来年の6月の実施では遅すぎます。制度設計が複雑だと企業や自治体の対応も煩雑になり、家計に恩恵が及ぶのが遅くなる可能性が高まります。物価高のなかにあって、スピード感がないとの批判も生じるでしょう」（星野さん）
10月に読売新聞が行った世論調査によると、86％もの人が物価高による家計への負担を感じているという。にもかかわらず、その対策は半年以上も先になるのだ。さらに、減税の実施期間についても加谷さんは懸念を示す。
「自民党の税制調査会の宮沢洋一会長が、減税は『1年が常識的だ』と早々にくぎを刺しました。岸田首相としては減税で消費を刺激して景気の押し上げを期待しているのかもしれません。しかし、個人の消費は“今、いくらもらったか”で決まるのではなく、将来的、少なくとも複数年にわたって収入がどれだけ増えるか見通しがあってはじめて決まるもの。1年間限定では、減税された分は消費ではなく貯蓄にまわり、経済全体への波及効果も少ないでしょう」
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