賃上げの重要性を強調する岸田首相。年金について語ることは少ない（写真：共同通信）
「来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算も出ています。実質賃金がプラスに転じるのは、2024年度ないし2025年度との見方が多い」
10月31日、衆議院予算委員会で、こう自信を見せた岸田文雄首相（66）。その一方、同日に日本銀行が発表したレポート「経済・物価情勢の展望」には、物価についての厳しい見通しが記されていた。
「生鮮食品を除く消費者物価指数は、2023年度と2024年度でいずれも2.8％も上昇すると予測されました。25年度は上昇率が少し小幅になるものの、1.7％の上昇です。厳しい物価高は今後も続くということです」（経済記者）
経済評論家の加谷珪一さんはこう解説する。
「4月に発表された『経済・物価情勢の展望』では、2023年度の消費者物価指数の予想は1.8％でした。しかし、7月のレポートでは2.5％に。徐々にプラスに修正されてきたのです。
もともと専門家の間では、日銀のレポートは『見通しが甘い』といわれていました。2％の物価上昇を旗印に、政府は異次元の金融緩和を行ってきましたが、物価が十分に上昇していれば、金融緩和を終わらせる必要があります。緩和を維持するため低めの数字が出されているという見方もありました。しかし、今回、発表された数値は、かなり現実を見据えたものになっていると感じます」
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