住宅が倒壊、「二重ローン」を抱え、仕事を失い、生活が立ちいかなくなる人が出る可能性も……。地震による生活破綻を避けるための補償と制度、ぜひ知っておきたい！
「まるで空襲後のような風景が広がっていました」
と語るのは、石川県輪島市や珠洲市などの“奥能登エリア”の移住支援をしている「ぶなの森」の高峰博保さん。
今年1月1日夕方に能登半島で最大震度7を観測する地震が発生。
輪島市では観光名所として有名な朝市通りを大規模な火災が襲い周辺の約200棟が焼失。また珠洲市では強い揺れと津波で多くの家屋が倒壊。いまだに被害の全容はつかめていない。珠洲市に高齢の両親がいる女性は本誌の取材に、
「両親は80代半ば。家は2階建ての家屋が半壊しました。とくに1階部分の被害が大きく、家への出入りも危険な状態です。現在は避難所にいますが、高齢のため、今後、どのような支援が受けられるかわからず不安な様子です」
また前出の高峰さんも、
「能登では2022年5月にも大きな地震があり、そのときに傷んだ屋根瓦などを何百万円かけて直したという人もいます。それが今回はもっと傷みが激しくてもう諦めざるをえないのではないでしょうか」
一刻も早い支援が必要な事態だが、被災した人の暮らしの再建を支える手立ては具体的にどうなっているのか。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんは言う。
「まず生活再建のための公的支援として『被災者生活再建支援金』があります。住宅の被災の程度等によって異なりますが、日常生活用品の購入などの経費に対し最高100万円、被災住宅の解体・撤去等の経費、住宅再建のための借入金に対する利息や借家の家賃などの経費に対し最高200万円、合計で最高300万円が支援されます」
これとは別に、全国の人たちから被災者支援に寄せられるのが「義援金」。日本赤十字社などが窓口となり、被災県を通して、被災者に届けられるものだ。
「2011年の東日本大震災を例に見ると被災者に対する善意による『義援金』は約100万円でした。『被災者生活再建支援金』と合わせても400万円。この金額では当座の生活資金にはなっても家の再建はむずかしい金額です」（以下・コメントは長尾さん）
長尾さん監修の『NEWよい保険・悪い保険2024年版』（徳間書店）で紹介されている東日本大震災を例とした住宅再建費用にかかるお金になる。
「全壊した住宅を新築した場合、費用は平均で約2500万円。約2100万円の不足が生じます」
ここで助けになるのが「地震保険」だ。
