現地のNPOと連携し、被災地に入った山本氏（本人Xより）
■被災地での失策を隠したかったのではないか
しかし、今回の能登半島地震に限って、なぜ“ボランティアバッシング”が起きたのだろうか。山本氏はこう語る。
「災害対策の部署を立ち上げるとか、そういうことは素早くやっていましたが、その後の動きはものすごく遅かった。岸田首相が被災地入りしたのは、発災から2週間後の1月14日ですが、気象庁に問い合わせたら元日から14日までの間で、天気が悪くてヘリを飛ばせないような状況にあったのはたった2日でした。
それを考えると、本来ならばもっとやりようがあったというのは明確な事実だと思います。やはり、指揮を執るトップの能力の低さが、被害の拡大や混乱を拡大したのではないか。そういったことを隠したいという意図が働いたのかもしれません」
防災研究の第一人者で、“石川県の災害危機管理アドバイザー”でもある神戸大名誉教授の室崎益輝氏（79）は1月14日の朝日新聞のインタビューにこう語っている。
＜自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと、民間の支援者やボランティアが駆けつけることを制限しました。でも、初動から公の活動だけではダメで、民の活動も必要でした。医療看護や保健衛生だけでなく、避難所のサポートや住宅再建の相談などに専門のボランティアの力が必要でした。
苦しんでいる被災者を目の前にして、「道路が渋滞するから控えて」ではなく、「公の活動を補完するために万難を排して来て下さい」と言うべきでした。《中略》
でも初動で、一部のボランティアしか入らなかったために、水や食事が手に入らず、暖もとれず、命のぎりぎりのところに被災者が直面した。それなのに、ボランティアは炊き出しにも行けなかった。
行くのをためらった状態を作ったことは大きな間違いだったと思います＞
この影響は、現在も「ボランティア不足」という形で続いている。なぜ、今回の震災に限って、復興の妨げとなる“ボランティアバッシング”が巻き起こったのか、徹底的な検証が必要だ。
