視察後に現地の窮状を伝えた山本氏（本人Xより）
■同時期に被災地入りした議員は他にも……
“国会議員は被災地に入るべきではない”。そんな批判は、山本氏だけに向けられたものだったようだ。実は、能登半島地震の発生直後から複数の議員が被災地に入っている。
山本氏が現地入りしていたのとまさに同じタイミングで、公明党の塩田ひろあき参議院議員（62）も現地を視察し、現地の様子を写真入りで、Xに投稿した。
また、公明党の中川宏昌衆議院議員（53）も「発災翌日からのべ10日にわたり」被災地に入ったことを明かしている。さらに、自由民主党の片山さつき参議院議員（64）も1月7日に被災地を視察、その一部始終を自身のYouTubeチャンネルで公開している。
山本氏を含む、震災発生から早いタイミングで現地入りした議員たちは、国会内外で情報を発信したり、国会質問を通じて政府の対応をただしたり、行政へ要望を伝えたりするなど、現地で得た知見を国会議員の仕事に生かしている。
しかし、同時期に被災地を視察した他の議員は批判の対象とはならず、山本氏だけバッシングを受け続けてきた。
だが、山本氏はあのタイミングで、現地を視察したことをまったく後悔していないという。視察を通じて、現地の声をいち早く国会に届けることができ、今後の震災対応に必要なものも見えてきたからだ。
「今回の災害でもわかったことは、災害が起きたらかなりの割合で“自己責任”で何とかしろということにされてしまうということです。これまで何度も起きてきた災害に対するノウハウが体系だって蓄積されてないんです。内閣府の防災担当を中心にそれをやっていくべきなんですけど、2〜3年で役人が交代するので人材が育ってない。
そこを考えると、まず国としてやらなきゃいけないのはノウハウを持った人たちを国で雇うしかない。災害が起きたときは、被災自治体の職員たちは動かなくていいというくらいの応援体制を今から整えておかないと。現状のままだと、首都圏直下や南海トラフ地震などのように、もっと広域の災害になった場合、かなり長期にわたって食料も救援も届かないという状態が間違いなく起るでしょう。国は、もう諦めてしまっているようにすら見えます」
山本氏が質疑に立った2月16日の災害対策特別委員会でも指摘していたように、大規模災害後に、被災地の諸問題を調査し対策を立てる“災害対策特別委員会”が開かれたのは、熊本大地震（2016年4月）で12日後、西日本豪雨（2018年6月）では11日後。しかし、今回の能登半島地震では、1カ月半後と大幅に遅延。
個人で大規模災害に備えようにも、限界がある。
「とくに都会で大震災が起こったら、隣に住んでいる人の顔もわからないという状況ですから、能登と違って助け合おうにも、かなり難しい状態になると思います。
一人で備えられることといっても、せいぜい3日分の食料や充電池を用意しておくことくらいです。今月乗り切るのが精一杯って人たちもいっぱいいるのに、1カ月分の備えなんて無理ですよ。あとは、選挙でまともな政党に投票することくらいでしょうか」
