「コロナ禍が落ち着いた2021年後半から、急激に物価が上がり続けています。しかし、物価高に苦しむ国民に、岸田文雄首相（66）は特に有効な支援策を打ち出さず『物価を上回る賃上げ』が実現するから問題ないと言い続けてきました。
直近では、『子ども・子育て支援金』が1人当たり月500～1000円以上の負担が生じることについても『賃上げと歳出改革で実質的な負担は生じない』と繰り返すばかりです」（全国紙記者）
たしかに春闘で、ホンダが満額回答し、賃上げ率は5.6％に。さらに、イオンリテールも満額回答で賃上げ率は正社員で6.39％、パート従業員の時給も7.02％になるなど、大企業からは景気のよい声が聞こえてくる。
だが、日本の企業の99.7％を占める中小企業では“賃上げ”は進んでいないのだ。
東京新聞の1月19日朝刊に掲載された、同紙と城南信用金庫が共同で行った、中小企業832社を対象にした聞き取り調査によると、昨年は「賃上げした」企業は44.2％だったのに対し、「賃上げしなかった」企業は55.8％で、半数以上を占めていた。
今年は「賃上げをする予定」が27.3％と賃上げする企業が半減し、「賃上げの予定はない」は34.6％で、残りは「まだ決めていない・無回答」だったという。
関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんが現状を分析する。
「2023年、中小企業では人件費高騰による倒産が過去最多となる59件も発生。一度上げたベースは簡単に下げられないため、身の丈を超えた賃上げは倒産につながりかねない。賃上げをためらってしまう要因でしょう。体力のある大企業との格差が広がっています」
経済評論家の加谷珪一さんは、こう語る。
「現状を考えると、納得のいく数値です。それほど中小企業の経営は厳しい。日本の中小企業は、大企業が安くてやりたがらない仕事を請け負う、下請け的な側面があります。
その大企業ですが、この30年で売り上げが横ばいにもかかわらず、利益が上がり続けています。それは徹底的なコストカットによるもの。そのしわ寄せが中小企業にきているのだから、業績がよくなるわけがありません」
