今月10日にまとめられた皇族数の確保に関する「立法府の総意」。政府に伝達され、皇室典範の改正案を作成する作業が行われている。6月19日、木原稔官房長官は衆院と参院の正副議長に報告を行った。
「木原官房長官はこの日の記者会見で、両院の正副議長に皇室典範改正の骨子を伝え了承されたと述べ、改正案の要綱の作成に進むことを明らかにしています。政府側が正副議長に報告したのは、国会の取りまとめとの食い違いを防ぐためとされています。
しかしじつは、この日までに正副議長は水面下で集まり協議を行っていて、その場でも出席者の一人から、“未解決の課題を解消しながら要綱を作成するべき”という意見が出ていると聞きます。
こうした背景には野党の反発や国民世論への配慮という点もありますが、やはり天皇陛下によるおことばの影響もあるようにも感じています」（全国紙政治部記者）
天皇陛下の異例のご発言があったのは11日、オランダ・ベルギー公式訪問を前に臨まれた記者会見だった。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案の2つを了承した「立法府の総意」が前日に取りまとめられており、この議論の受け止めについても質問が及んでいた。
陛下は、「制度に関わる事項については私から言及することは控えたい」と述べたうえで、皇室のあり方や活動の基本が「国民と苦楽を共にすること」との考えを改めて強調し、そのうえで「皇族数の確保のあり方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」とおっしゃったのだ。
皇室担当記者はこう話す。
「天皇陛下は直近の記者会見でも、皇族数の減少について質問されていますが、“制度に関わることについては言及を控えたい”と述べるにとどめられてきました。それだけに、今回のご発言自体に、陛下がお気持ちを込められていないはずがないのです。
陛下は昭和、平成と象徴天皇のあり方を受け継いでこられましたが、記者会見で改めて言及されたのには、現在の皇室のご活動やそもそもの原理原則と、国民の反発も大きい“養子案”が両立するのか、というお考えを示されたようにも拝察しました。
宮内庁長官や次長も連動するかのように陛下のおことばの趣旨を発信しているわけですが、木原官房長官も12日の記者会見で『コメントは差し控える』と語るにとどめているように、政府・与党側の反応は乏しいままです。この点についても批判が上がっているのです」
