7月7日には高市早苗首相と党首会談を行った日本維新の会の吉村洋文代表（写真：本誌写真部）
■「大阪市の財布を府に集めたい」
藤永さんとともに維新の政治を追求している在阪ジャーナリストの西谷文和さんは、副首都構想そのものにも疑問を投げかける。
「副首都構想と大阪都構想は別物なのに、維新は大阪都構想を実現するための入口として副首都構想を利用しようとしているように見えます」
国会でも「副首都構想と大阪都構想が一体化している」との批判は相次いだ。
前出の早稲田議員は、委員会の質疑で「大阪都構想の実現と一体であるかのような誤解を住民に与える」と指摘。国民民主党や参政党の議員も同様の疑問を呈したが、維新の岩谷良平衆院議員は「あくまでも必要な要件を考えた結果だ」と反論している。
しかし西谷氏は、「当初案では『都構想を実現しなければ副首都になれない』という制度設計だったが、修正された後も維新が都構想にこだわるのは、二度住民投票で否決された都構想を別の形で実現したいからでは」と分析する。
では、なぜそこまでして大阪市を廃止し、都構想を実現させたいのか。
「政令都市である大阪市は固定資産税や法人市民税など豊富な税収があり、介護や子育てなど独自サービスを行っています。しかし都構想で特別区になれば、その税収は一度大阪府に集められます。大阪府は大阪市ほど財源が豊かではありません。私は、大阪市の財布を府に集め、大型事業へ回したいというのが都構想の本質だと思っています」
西谷さんは、その大型事業として万博の赤字補填や夢洲IR（カジノを含む統合型リゾート）を挙げる。
「吉村知事は、万博の運営費は黒字になる見込みだと言っていますが、運営費とは別に計上された会場建設費用や警備費などは、これらは収支計算から除外されています。最終確定は会場の解体が確定する2028年3月末以降までわかりませんが、建設費の未払い問題など懸案事項も解決しておらず、赤字になると考えられます」
一方で、大阪府下では老朽化した上下水道や排水ポンプの更新が遅れ、道路陥没やマンホールからの汚水噴出などが相次いでいる。
「今年3月には、御堂筋で地下に埋設された巨大な下水道管が地上へせり上がり、一時は新御堂筋に接触しかねない事態に。幹線道路が通行止めになるなど大きな混乱が起きました。6月26日の大雨でも、生野区でマンホールのふたが吹き飛び、下水が噴き出す事故も発生しています」
西谷さんによると、大阪市では法定耐用年数を超えた水道管が全体の約51％に達しており、全国平均を大きく上回る老朽化が進んでいるという。
「大阪市民は、大阪府民、大阪市民という立場から二重に万博やIRへの税金を支払っています。その一方で、水道や下水道など、市民生活を支えるインフラは後回しになっているのです。副首都や都構想より、まず優先すべきことがあるのではないでしょうか」
大阪市民にも支持されていない“大阪ありき”の副首都法案に疑問が投げかけられている。
画像ページ >【資料あり】大阪府に設置されている“副首都推進局”にこんなに税金が（他1枚）
