住民説明なしで仙台市とさいたま市に「除染土」搬入…最大8000ベクレルまで再利用を検討　専門家「海外でもこんなことはしない」

8月30日、さいたま新都心合同庁舎１号館で、花壇に除染土を運ぶ作業員ら（写真：共同通信）

■4000ベクレルの土、「100ベクレル」まで約160年

通常、原発の廃炉などで生じる放射性廃棄物には「クリアランスレベル」という基準がある。放射性セシウムの場合は100ベクレル／kgで、これ以下なら通常の廃棄物として処分・再利用できる。

ところが、復興再生土はその80倍の8000ベクレル／kg以下まで再利用できる。

大島教授はこう指摘する。

「本来は、100ベクレル／kgを超えれば、低レベル放射性廃棄物として、人が容易に立ち入れないよう厳重に管理するのが原則です。他の国でも、こうした汚染土壌を公共事業などで再利用するようなことはやっていません。環境省に海外で同様の事例があるのか尋ねた際にも、そうした事例はないという説明でした」

環境省は、覆土で遮蔽し、飛散・流出防止やモニタリングを行うため安全だとしている。しかし、今回さいたま市に搬入された土は約4000ベクレル／kg。通常の廃棄物として扱える100ベクレル／kg程度まで下がるには、およそ160年かかる計算になるという。

「160年後まできちんと管理されるのか、その体制も決まっていません」（大島教授）

毎年のように豪雨災害が起きるなか、花壇や道路などに使った土を100年以上、流出させず管理し続けられるのだろうか。

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