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《「西尾市民げんきプラザ」を建設したこの場所は、「スギ薬局」創業の地であります。昭和51年創業以来、私共は薬剤師として地域医療の担い手となり、地域社会に貢献したいという思いで社業に専念してまいりました（中略）平成29年3月吉日 杉浦広一 杉浦昭子》愛知県西尾市にあるスポーツジムのエントランスには、施設の由来を説明するボードが掲げられていた。杉浦広一会長（70）と昭子相談役（67）は、中部地方を中心

「その問題の支出については、私は関与していない」17日の記者会見でこう強弁したのは自民党の二階俊博幹事長（82）。その問題とは、19年参院選の広島選挙区での河井案里氏（47）陣営に自民党本部が提供した1億5千万円の選挙資金のことだ。この問題により2月、河井氏は公職選挙法違反で有罪判決を受けている。強気な発言で自民党を支えてきた二階幹事長だが、窮地に追い込まれている。報道各社が実施した世論調査による

「皆さん、こんにちは。今日は『スクワットのためのスクワット』というエクササイズです」真っ白な椅子、真っ白なテーブル、壁も床もカーテンまで真っ白な部屋で、パソコンの画面にほほ笑みかける広瀬眞奈美さん（58）。がん患者やがんサバイバー（がん経験者）のためのリハビリや運動、健康管理などを学べる一般社団法人キャンサーフィットネスの代表理事だ。昨年12月には、オンラインサロン「Hello!」を立ち上げ、Zo

延長される緊急事態宣言、迫る東京オリンピック・パラリンピック、そんななかでも遅々として進まないワクチン接種。日本では感染者数が増加しているが、世界を見渡すと、先進国は着実にコロナ禍を乗り越えつつあるようだ。【イギリス】「猛威を振るった変異株をも克服へ」接種回数（人口100人あたり）：75.46回ピーク時の今年1月には1日6万人以上が新規に感染していたが、ワクチン接種が進むにつれ減少が続き、現在では

家族にも誰にも相談できる相手がいない。親しかった人から連絡が来なくなる……。がんを生きぬいた後も、リハビリも満足にできず、孤独を抱えるがん経験者は実は多いのだ。がん患者やがんサバイバー（がん経験者）のためのリハビリや運動、健康管理などを学べる一般社団法人・キャンサーフィットネスの代表理事広瀬眞奈美さん（58）もそうだった。だが今は、NY発のがん患者向けフィットネスの指導をすることで、同じ悩みを持っ

39度台の発熱で発覚した腎臓機能障害で緊急入院した佐野史郎（66）。5月4日、自身のSNSで出演中のドラマ『リコカツ』（TBS系）を降板することを発表した。「医師からは『このままでは命にかかわる』と伝えられたそうです。彼の実弟は地元・島根の開業医で腎臓病が専門。彼にもアドバイスを求めたところ、コロナ禍の現状も考え、約1カ月の入院治療を決断したそうです」（ドラマ関係者）佐野に発覚した腎臓機能障害は、

4月27日発売の女性自身で報じた新型コロナ変異株の脅威。大阪府ではコロナ重症患者向けの病床使用率が100％を突破。その影響で、軽症や中等症患者向けの病床も逼迫。「これからは重症化しても病院で治療を受けられず、自宅で死を待つだけといったケースが激増しかねない」という医療現場からの悲鳴を伝えていた。だがその指摘は、すでに現実のものとなり始めている。5月7日時点で大阪府が公表したコロナ重症病床使用率は1

菅義偉首相（72）が5月13日、高齢者のワクチン接種について会見で言及。そこで“7月末までの完了は不可能”と回答した自治体が複数あったことについて「ショックだった」と発言した。ネットでは厳しい声が相次いでいる。菅首相は先月23日、高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種を7月末までに終わらせるとの目標を掲げた。ところが政府が調査したところ、全国で14％以上もの自治体が“7月末までに終わらない

「これまで7人の自宅へ診察に向かいました。すると、やはり多くの患者さんが重症化してしまっていたんです。自宅に置いておくわけにはいかないので、保健所にかけ合いました。なんとか5人は入院につなげられましたが……」そう語るのは、東大阪生協病院事務長の吉永哲弥さんだ。4月27日発売の女性自身で報じた新型コロナウイルス変異株の脅威。大阪府ではコロナ重症患者向けの病床使用率が100％を突破しており、その影響で

自民党・自見英子参院議員（45）の政治資金パーティに出席していたと、『文春オンライン』で報じられた日本医師会の中川俊男会長（69）。記事によると自見氏の後援会会長を務める中川氏は自ら発起人となり、関係者にパーティーの参加を募ったという。パーティーは4月20日に東京都内のホテルで催され、当時は「まん延防止等重点措置」が適用されていた時期だったとして物議を醸している。5月12日の定例会見で質疑応答に応

「全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う」五輪開催を強弁する政府の姿勢にこう疑義を唱えたのは日本オリンピック委員会（JOC）理事の山口香氏（56）。これは5月12日公開の『中日新聞Web』のインタビューで、山口氏が答えたものだ

「受け取る年金額は減っているのに、天引きされる介護保険料だけは上がっていくばかり。生活が厳しくなるから、介護サービスの利用も少し控えようかと……」都内在住の81歳の女性はこう語ると深いため息を吐いた。3年に1度、見直される65歳以上の人が払う介護保険料。4月からはじまった’21〜’23年度（第8期）から新しい基準額に基づいた金額になっている。本誌は47都道府県の県庁所在地と政令指定都市の介護保険料

10日にテニスの錦織圭選手（31）がイタリアでの試合後に、「死人が出てまでも行われることではない」と語るなど、スポーツ選手からも開催の是非を巡って議論が巻き起こっている東京オリンピック。そんななか、最大の当事者の一人である丸川珠代五輪相（50）の発言が物議を醸している。各メディアによると、11日、閣議後の定例会見で五輪開催の意義を問われ、「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある

「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっています。〈中略〉そのことを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く大切な課題です」5月3日に行われた改憲派の民間団体の集会にそんなメッセージを送ったのは、菅義偉首相（72）だ。いま、自由民主党などによる改憲への動きが加速している。6日、衆議院憲法審査会で、改憲の手続きを定める国民投票法改正案が、与野党の賛成多数で可決された。同法は

「コロナのような事態には憲法に緊急事態条項がないと対応できない」政府や自民党関係者のそんな合言葉とともに、にわかに加速し始めた改憲の流れ。だが、これはまったくの嘘っぱちで、卑怯な責任転嫁にすぎない。憲法学者で東京都立大学教授の木村草太さんに聞いた。■強権を発動しても、どうせやるのはアベノマスク「例えば、アメリカ憲法では、大統領は原則として議会を招集する権限を持ちませんが、緊急時には議会を招集できる

7日の国内での死者数が過去最多となる148人を記録するなど、勢いを増すいっぽうの新型コロナウイルス。そんななか、コロナ対策の要である政府重職者の発言が物議をかもしている。《日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑》9日、Twitterにこう投稿したのは経済学者の高橋洋一氏（65）。元財務官僚で、現在は首相の“相談役”である内閣官房参与を務める人物だ。高橋氏は、日本を含む諸外国の10

5月7日、政府は東京など4都府県に出している緊急事態宣言の期限を5月末までに延長することを決定した。これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、多くの人々が“我慢”を強いられるなか、自民党の重鎮たちが発起人に名前を連ねる大型パーティの計画が進行しているという。催しの名称は《池口恵観大僧正 宿老就任祝賀会（※恵観は旧字）》。すでに発送されている招待状には、6月4日18時半から東京・千代田区内

「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」こうIOC（国際オリンピック委員会）を痛烈に批判したのはアメリカの有力紙『ワシントン・ポスト』。これは5日の同紙（電子版）に掲載されたコラムで書かれたもの。開催まで80日を切るも、東京オリンピック・パラリンピックへの不安は高まるばかりだ。日本国内の新型コロナウイルス感染者数は増加の一途をたどり、6日に政府は緊急事態宣言の期限が

JR東日本を含む首都圏の各鉄道事業者は、緊急事態宣言を受けて大型連休にあたる4月29日から5月9日までの運行本数を削減。なかでも平日にあたる4月30日、5月6、7日は朝のラッシュ時間帯を減便していた。しかし連休明けとなった5月6日、“間引き運転”によって主要駅では通勤、通学で混雑する事態となったのだ。同日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）では、減便運転するJR大井町駅の様子を生中継

3度目となる緊急事態宣言が4都府県に発出され、イベントは規模の大小を問わず無観客開催を余儀なくされた。昨年2月26日に大型イベントの自粛要請が告げられ、コンサートやライブは相次いで延期・中止に。1度目の緊急事態宣言が解除された後、徐々に有観客公演が再開された。しかし収容人数を会場キャパシティの50％にするなど、主催者たちは厳しい条件をクリアしなければならなかった。「利益が出にくいとわかっているので

「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」5月3日放送の『BSフジLIVE プライムニュース』で、こう発言したのは安倍晋三前首相（66）。番組冒頭では第2次安倍政権を振り返って、「自分がやりたいことをどんどん展開していくことではなくて、国民が何をまず望んでいるのかを考えながら

47年に日本国憲法が施行されてから今年で74年。施行を記念して制定された5月3日の憲法記念日当日に、改憲を党是とする自民党議員による発言が相次いで物議を醸している。同党の下村博文政調会長（66）は3日、改憲派の集会に出席。各報道によると、同党の改憲案に明記されている緊急事態条項創設の実現を改めて訴えた下村氏。コロナ禍を受け、感染症拡大を緊急事態条項の中に含めるべきだと主張したうえで「今回のコロナを

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、日本スポーツ協会公認スポーツドクターを200人程募集していると報じられた。各紙によると大会開催期間中に競技会場などで熱中症や新型コロナ感染の疑いがある人、体調不良を訴えた観客などの対応に従事してもらうという。応募締め切りは今月14日までとのこと。公認スポーツドクターとは医師免許取得後4年が経過し、必要な講習を受講して得られる資格。いっぽうで五輪大会への従事

がんは治療への不安もさることながら、心配なのはお金。実は自治体などからの支援制度は、かなり充実しているのだ。日本人の2人に1人ががんになる時代、損しないために正しい知識を持って申請を忘れずにーー！「がんを告知されたとき、これからどんなに大変な治療が待っているのか不安になりますが、その次に治療費をどう工面しようかといったお金の悩みも押し寄せてきます。ですが、実はがんになるともらえる、戻ってくるお金が

がんは治療への不安もさることながら、心配なのはお金。実は自治体などからの支援制度は、かなり充実しているのだ。日本人の2人に1人ががんになる時代、損しないために正しい知識を持って申請を忘れずにーー！「がんを告知されたとき、これからどんなに大変な治療が待っているのか不安になりますが、その次に治療費をどう工面しようかといったお金の悩みも押し寄せてきます。ですが、実はがんになるともらえる、戻ってくるお金が