国内

西村康稔経済再生大臣（57）が7月7日、朝日新聞の取材に応じた。そのなかで「休業要請を拒否した事業者に罰則を検討している」と発言。ネットで波紋を呼んでいる。朝日新聞デジタルによると、西村大臣は“休業要請に応じない事業者に対して罰則規定を設ける法改正を検討していく”という考えを示した。すでに内閣法制局とも議論しているといい、「命令、罰則というのも法体系としては十分ありうる」と発言。憲法が保障する国民

《森友問題で虚偽答弁して官邸を守り、その言い訳に「価格と金額は違う」って言った人が財務省トップに出世だって。日本の行政は腐り果ててるね。》《論功行賞的な？》7月7日、読売新聞などが、財務省の事務方トップである財務次官に太田充主計局長（60）が内定したことを伝えると、ツイッター上は騒然となった。学校法人森友学園への国有地の不正な払い下げ疑惑が発覚した時、太田氏は国有財産を管轄する理財局の局長として、

立憲民主党の枝野幸男代表（56）が、7月5日にツイートした内容が物議を醸している。《#宇都宮 #みんみん で育った私は、18才で#宇都宮 を離れてから仙台でも東京でも餃子専門店を探したが見つからず》と切り出した。続けて《ラーメンや炒飯、野菜炒めがメニューにあるのは中国料理店 ビールもライスもないのが餃子の店 今もそう思うので全国チェーン「餃子の○将」の名前には違和感 味は好きだけど》とつづった。だ

「コロナのために、バイトを辞めさせられました。それで、お金もなくなっちゃって……」女性から送られてきたメッセージは、こんな一文で始まっていた。それは、今年4月、兵庫県神戸市の「一般社団法人 小さないのちのドア」に届いたLINE。差出人はまだ10代、高校生だ。遊ぶためのお金欲しさではなく、家計を支えるためのアルバイトだった。それが、今年2月。新型コロナウイルス感染拡大の影響で退職を余儀なくされてしま

思いがけず妊娠してしまった女性や、生まれてきた子を育てることができない母親など、妊娠や育児に悩む女性たちが24時間365日、いつでも駆け込める相談窓口、それが「小さないのちのドア」だ。助産師の永原郁子さんが院長を務める「マナ助産院」の裏手、人目につきにくいようにして、そのドアはある。18年9月の設立以来、毎月20～30件のペースで、さまざまな新しい悩みが寄せられてきた。永原さんが助産師を目指し、そ

7月3日、情報番組「ひるおび」（TBS系）に感染者学専門家の日本医科大・北村義浩特任教授が出演した。だが、そこでの発言が物議をかもしている。北村教授は近ごろ、東京の20代・30代の新型コロナウイルス感染者の割合が高いことを問題視。若者は無症状が多いため、隔離で働けず収入がなくなる方を恐れて、PCR検査を積極的に受けないと分析した。そして、そういう若者に対し「罰を与えたいって気持ちの人も多いかもしれ

小池百合子東京都知事（67）が7月2日に会見を開き、「“夜の街”要注意」というボードで警鐘を鳴らした。その言動が波紋を呼んでいる。会見で小池知事は「医療提供体制は十分確保されているものの、今後、高齢者層など急速に感染者数が増加する可能性も否定できない」と語った。そして夜の繁華街で感染が増えているとし、「ガイドラインを順守している店を除き、新宿、池袋などの夜の街、夜の繁華街への外出を控えてほしい」と

「世界中で現在、第2波が広がっているわけです。日本はまだ、この程度で済んでいますが、今後、気持ちが緩むことでさらに広がって大変なことになると思います」そう語るのは、日本感染症学会の舘田一博理事長だ。東京では6月26日に54人、27日にも57人と増え続け緊急事態宣言解除後、最多の感染者が発生。24日の会見では、小池都知事が従来の“夜の街”での感染に加え「職場内クラスターがここのところ問題になっている

厚生労働省が6月5日に公表した人口動態統計月報年計によると、’19年に老衰で息を引き取った人は12万1,868人で、過去最高となったーー。老衰死は、’00年ごろから増え始め、’18年以降は脳梗塞や脳出血など「脳血管疾患」を抜いて、「がん」「心疾患」に次ぐ、国内第3位の死因となっている。増加した背景にあるのは、単純に高齢化が進んだだけではない。公衆衛生学が専門の人間総合科学大学・丸井英二教授が解説す

右肩上がりで増える老衰死。その数は約20年で5.7倍となっている。なぜ急に増えてきているのだろうか。理由を探りに、“日本一”老衰死が多い茅ヶ崎市に足を運んだーー。厚生労働省が6月5日に公表した人口動態統計月報年計によると、’19年に老衰で息を引き取った人は12万1,868人で、過去最高となった。老衰死は、’00年ごろから増え始め、’18年以降は脳梗塞や脳出血など「脳血管疾患」を抜いて、「がん」「心

《検証しないで効果がわかるとか凄いな！》《検証してないのに効果があるかどうかなんで分かるんだよ》新型コロナウイルス対策のために全世帯に配布されたいわゆる「アベノマスク」について、政府が閣議決定した答弁書にツッコミが相次いでいる。答弁書はアベノマスクの効果についてたずねた小西洋之参議院議員（48）の質問主意書に対して答えたもの。『政府としては、布製マスクの着用については、咳等により生じるウイルス等の

自民党の菅原一秀前経済産業大臣（58）が6月25日、不起訴処分となった。秘書が選挙区内で香典などを送ったとして刑事告発されていた菅原議員。ネットではその処分に疑問の声が上がっている。昨年10月に週刊文春で、自身の秘書に対して給与を事務所に上納するよう要求した疑いがあると報じられた菅原議員。続けてメロンを選挙区内の有権者に贈っていたとの疑惑も。さらに町会の元会長の通夜に公設秘書が参列し、香典を持参し

世界中で日夜、研究開発が続けられている新型コロナウイルスへのワクチン。日本も来年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、安倍晋三首相は開発が順調に進んでいることをアピールしていた。実際、日本での新型コロナのワクチン開発の状況はどうなっているのか。「いま最も注目されているのが、DNAワクチンです。これは、弱毒化したウイルスなどを使うワクチンとは異なり、ウイルスの遺伝子情報を体内に注入して、抗体

「早ければ年末には接種できるようになるかもしれない」安倍首相は6月14日、米国・モデルナ社や英国・アストラゼネカ社と新型コロナウイルスのワクチンの交渉中と高らかに語った。「安倍首相はワクチンの開発が順調に進んでいると認識して、18日に予定どおり、移動自粛の全面解除を表明しました」（全国紙記者）だが、東京の感染者数は連日40人を超えるなど、コロナウイルスの脅威は全く収まっていない。「ウイルスは人が運

河井案里議員（46）と河井克行前法務大臣（57）が6月18日、買収の疑いで逮捕された。昨年10月、案里容疑者陣営の公職選挙法違反が報じられてから約8ヵ月。2人の逮捕が大きな波紋を呼んでいる。毎日新聞によると2人は共謀して案里容疑者を当選させる目的で、19年に案里容疑者への投票や票のとりまとめなどの選挙運動を5人に依頼。その報酬として計170万円を供与したとされている。さらに克行容疑者は同年、91人

5月25日に緊急事態宣言が解除されてから、3週間が経過した。東京都では14日、新型コロナウイルスの感染者数が47人を記録。40日ぶりに40人を上回った。うち18人が歌舞伎町のホスト店などを対象とした集団検査で確認されたとして、“夜の街”での感染拡大が連日のように報じられている。いっぽう大阪府では5月21日に3人の感染者数が出て以降、6月11日までの3週間で6人のみだった。14日に1人、16日に3人

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきか−−今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。■漫画家・ヤマザキマリさん（53）「海外で暮らしながら日本の漫画連載をしていた経験があるので、リモート作業にストレスはありません。でも……」そう自粛生活を振

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。■女優、演出家、劇作家・渡辺えりさん（65）「この自粛期間中、友達や家族、自分にとって大切なもの、大切なのに忙しい日々のなかで忘れていたものについて、思って

《離党する決意を固めました。都知事選を巡る意見の相違がきっかけですが、以前から消費税減税など経済政策ついて党とは意見の相違がありましたので必然的な帰結だと思います。お世話になった立憲民主党に感謝いたします。ありがとうございました。》6月17日、格闘家で、参議院議員の須藤元気氏（42）がツイッターで立憲民主党を離党する決意であることを表明した。《山本太郎さんが都知事選に立候補しました。立憲としては宇

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。■日本オリンピック委員会理事・山口香さん（55）「今まで当り前だと思っていたものが本当にそうなのか？ コロナ禍は、それを立ち止まって考えるきっかけを与えてく

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。■女性学研究者・田嶋陽子さん（79）「このコロナ禍で注目したのは、世界の女性リーダーたちの活躍でした。彼女たちに共通しているのは、思いきりがよくしなやかで、

「世間では第2波と騒がれていますが、現状でいえばまだ第1波が続いているという認識です。これから第2波到来となれば、ウイルスが“強毒化”していく可能性は十分あります」と警鐘を鳴らすのは、NPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広氏だ。全国で緊急事態宣言が解除されたものの、東京都や北九州市などでは早くも感染者が増加中。本格的な第2波到来への危機感が高まっている。そんななかで危惧されているのが、新

「事業規模は230兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から、日本経済を守り抜いてまいります」5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第2次補正予算についてこう胸を張った安倍晋三首相。4月に編成された第1次補正予算などとあわせると、“世界最大規模”のコロナ対策費になると、喧伝しているがーー。経済学者で「暮らしと経済研究室」の山家悠

“世界最大”と安倍首相が喧伝する新型コロナウイルスに対する日本の経済対策。はたして、その実態はどのようなものか、識者に採点してもらったら、驚くべき結果に……。「事業規模は230兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から、日本経済を守り抜いてまいります」5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第2次補正予算についてこう胸を張った安倍

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。■株式会社「サニーサイドアップ」創業者、現「おせっかい協会」会長・高橋恵さん（78）「共働きの主婦の負担が大きいとか、母子家庭の貧困に拍車がかかったとか、今