国内

6月6日、吉本興業所属の芸人らが首相官邸を表敬訪問した。安倍晋三首相（64）が今年4月に吉本新喜劇へサプライズ出演したことへの“お礼”として実現した今回の訪問。各メディアによるとすっちー（47）をはじめ、吉田裕（40）や池乃めだか（75）といった吉本芸人たちが持ちネタをいくつも披露。芸人たちに負けじと安倍首相も「この前、松竹新喜劇に出させていただいて……」などとジョークを飛ばすなど、官邸は始終和や

「安倍晋三首相は北朝鮮との外交を、圧力から“前提条件なしでの対話”に方針転換をしましたが、永田町では、すでに北朝鮮との首脳会談実現に向けて、水面下で動いているという話も出ています」（政治部記者）5月6日、金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談実現に向けて、それまで使っていた「圧力」という言葉を引っ込めて、“無条件対話”を呼びかけた安倍首相。さらに、5月27日には、来日したトランプ米国大統領と拉致被害者家

「多くの国民が、10月の『消費税増税』が予定通りに行われるかどうかを、気にしています。自民党の選挙公約が発表されましたが、公約が載った資料には、小さな文字でひっそりと『本年10月に消費税率を10％に引き上げます』と書かれているだけ。これで選挙に勝ったら、公約が信任されたといって、増税するつもりなのでしょうか？」(全国紙政治部記者)6月7日、自由民主党は夏の参議院選挙に向けての選挙公約を発表した。党

6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。くわえて金融庁

いま、職場でのパンプスやヒールのある靴の強制をやめるように訴える運動「KuToo」が話題を呼んでいる。ことの発端は石川優実さんによる電子署名サイト・change.orgへの嘆願だった。葬儀案内のアルバイトをしているという石川さんは「就業ルールとして、ヒールのあるパンプスを履くように定められています」と明かし、「パンプスやヒールは、人によっては外反母趾になる、足から血が出る、靴擦れ、腰に負担がくる、

金融庁の金融審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書。その内容に、非難の声が殺到している。報告書によると年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとのこと。そのため現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い、資産形成するよう促しているのだ。また今回の報告書について金融庁トップである麻生太郎氏（

殺傷事件から1週間、6月5日からカリタス小学校の授業が再開された。同校の卒業生は言う。「年間70万円ほどの授業料のほかに、寄付金などもありますので、比較的裕福な家庭の子供たちが通っています。保護者は大手商社マンや開業医なども多いですね。特に幼稚園からカリタスという子は、みんな習い事もしていました。クラシックバレエ、ピアノ、バイオリンやフルートなどです」亡くなった栗林華子さん（11）が3歳から習って

夫は単身赴任先にテレビを持っていかなかったのに……。スマホを持っているという理由で、受信料を取られてしまった。そんな未来がもうすぐくるかも――。「NHKは、国民すべてから受信料を取る方向に大きく舵を切ったと言っても過言ではありません」そう語るのは元NHK職員でアゴラ研究所代表の池田信夫さん。《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15

《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15日のことだ。テレビは持っていないが、テレビ放送が視聴できるワンセグ機能付きのカーナビを所有する女性が、契約義務がないことの確認をNHKに求めたこの裁判。女性は「カーナビは交通案内のため」と主張したが、東京地裁は「放送を受信する目的がないとは認められない」として、女性の訴えを退けた。今年3月に

「NHKは、国民すべてから受信料を取る方向に大きく舵を切ったと言っても過言ではありません」そう語るのは元NHK職員でアゴラ研究所代表の池田信夫さん。《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15日のことだ。テレビは持っていないが、テレビ放送が視聴できるワンセグ機能付きのカーナビを所有する女性が、契約義務がないことの確認をNHKに求めたこ

加藤浩次（50）が5月27日、「スッキリ」（日本テレビ系）で東京オリンピックの暑さ対策にちなんで考案された“かぶる傘”に「まずいってコレ」と絶句。ネットでは加藤への賛同の声だけでなく、小池百合子氏（66）のセンスについて疑問の声が上がっている。“かぶる傘”は24日、小池都知事の定例記者会見で発表されたもの。帽子のように傘をかぶる三度笠のようなものだが、発表当時からそのデザインに「本気？」といった戸

安倍晋三首相（64）が5月24日、高畑充希（27）と大泉洋（46）とともに会談を行ったとTwitterで報告。3ショットを自撮り方式で撮影するほど和やかなムードだったようだが、その行動に疑問の声が上がっている。Twitterで《先日、映画「こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話」に出演された、大泉洋さんと高畑充希さんのお二人と、御一緒させていただく機会を得ました》と報告した安倍首相。同作について《年

今月10日、教育の無償化に関する2つの法案が成立した。幼児教育の無償化が「改正子ども・子育て支援法」、大学などの無償化が「大学等修学支援法」だ。実際には、幼児教育が今年10月から、大学などは来年4月から無償化が始まる。「大学等修学支援法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。大学など高等教育の無償化には、国の姿勢に疑問があります。世帯年収約270万円未満の住民税非課税世帯

今月10日、教育の無償化に関する2つの法案が成立した。幼児教育の無償化が「改正子ども・子育て支援法」、大学などの無償化が「大学等修学支援法」だ。実際には、幼児教育が今年10月から、大学などは来年4月から無償化が始まる。「改正子ども・子育て支援法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。幼児教育無償化の対象は、全世帯の3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児、合わせて約300

「なかなか終身雇用を守っていくというのは、難しい局面に入ってきた――」5月13日、日本自動車工業会の会長会見での豊田章男氏（トヨタ自動車社長）の発言が、大きな波紋を呼んでいる。『トヨタの方式』の著者がある、経済ジャーナリストの片山修さんが語る。「日本の企業で初めて売上高30兆円を超えたという、トヨタの'19年3月期決算が発表されたタイミングだったため、社員の気が緩まないよう、引き締める意図もあった

他社がリストラをしようとも「モノづくりは人づくり」と人材育成の大切さを掲げてきたトップ企業。なぜいま、従業員の“安心”を揺るがす必要があったのか――。「なかなか終身雇用を守っていくというのは、難しい局面に入ってきた――」5月13日、日本自動車工業会の会長会見での豊田章男氏（トヨタ自動車社長）の発言が、大きな波紋を呼んでいる。『トヨタの方式』の著者がある、経済ジャーナリストの片山修さんが語る。「日本

「ハイ、○○さん、ジュースですよ、おくち、あけてください」名古屋市港区にある特別養護老人ホーム「港寿楽苑」。技能実習生・馬招平さん（30）は、まだ少したどたどしい日本語で、懸命に利用者の女性に声をかけている。「オイシーですか？」誤嚥防止のとろみがつけられたジュースをスプーンですくっては、女性ののみ込むスピードを見計らいながら、慎重に口元に運ぶ。笑顔を絶やさない馬さんに、介助を受ける80代女性の顔に

名古屋市港区にある特別養護老人ホーム「港寿楽苑」。技能実習生・馬招平さん（30）は、まだ少したどたどしい日本語で、懸命に利用者の女性に声をかけている。「ハイ、○○さん、ジュースですよ、おくち、あけてください」誤嚥防止のとろみがつけられたジュースをスプーンですくっては、女性ののみ込むスピードを見計らいながら、慎重に口元に運ぶ。笑顔を絶やさない馬さんに、介助を受ける80代女性の顔にも、自然と笑みがこぼ

「テレビで有名なコメンテーターが『日本はたいへんな借金大国』と言ったり、財務省が国民1人あたりの借金が約885万円あると宣伝したりしていますが、全部ウソです。そもそも“国民の借金”などではありません」そう語るのは、昨年11月に『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。“日本には1千兆円あり、このまま放置すれば財政破綻するから、消費税の増税が必要”

テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！ そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！■「増税で軍備が増強される」浜矩子・同志社大大学院教授「GDP（国内総生産）に対して、借金が2.5倍もある日本の財政状況は、立て直す必要があります。いずれ消費税の増税はやむを得ないと思います

テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！ そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！■「軽減税率も弱者を救わない」古賀茂明・元経産省官僚「消費税の増税前に、政府にはやるべきことがあります」そう語るのは、元経産省官僚の古賀茂明さんだ。増税には2つの理由から反対している。「1つ

「10月1日に消費税を10％に増税することは、法律で定められていて、増税を延期や凍結するには、法改正が必要になります。今国会は6月26日に閉会しますから、6月中旬ごろが、決断のタイムリミットでしょう」そう語るのは、昨年11月に『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動

テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！ そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！■「税率UPで深刻不況に」岩田規久男・前日銀副総裁《国の借金1,100兆円＝1人当たり885万円－財務省》（2月28日時事通信）こんな報道が目に入ると“将来の子どもにツケを回したくない”と考

テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！ そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！■「消費税は5％に減税を！」山本太郎・参議院議員「今年2月1日の国会で、安倍首相に『日本以外にデフレが20年続いた国はありますか』と質問したところ、『先進国で日本以外にはない』という答えでし

失言の余波はますます広まるばかりだ。5月11日に、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪れた丸山穂高衆院議員（35）。その懇親会で元島民の訪問団長に対し、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか？ 反対ですか？」と質問。さらに「戦争はすべきではない」と答えた団長に対し、「戦争しないとどうしようもなくないですか？」と返答していた。13日にこの発言が明らかになるとすぐさま大問題に。丸山氏は謝