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静岡県伊東市の市長選挙が12月14日に投開票が行われ、学歴問題を発端として、二度の不信任決議を受けていた田久保眞紀前市長（55）が落選した。当選したのは前市議の杉本憲也氏（43）で、自民推薦で元市長の小野達也氏（62）ら9人による混戦を制した。「票が分散し、どの候補も当選に必要な有効投票総数の4分の1という法定得票を得ることができない可能性も指摘されていましたが、13,522票を獲得した杉本氏が当

12月15日、東京・赤坂にある高級個室サウナ店「SAUNATIGER」で火災が発生し、利用客の男女2人が死亡する事故が起こった。各社報道によると、15日正午頃、サウナ店が入る5階建てのビルの3階で、ベルが鳴っているとの110番通報があったという。個室の入り口付近で、30代の男女二人がうつ伏せで倒れているのが発見され、意識不明の重体で搬送されたものの、その後死亡が確認された。なお、二人の体にはやけど

’14年に“号泣会見”で大きな注目を集めた元兵庫県議会議員の野々村竜太郎氏（59）の近況がネット上で話題になっている。「野々村氏は’11年に、兵庫県議に初当選しました。ところが’13年度の政務活動費のうち、日帰り出張などの名目で不自然な支出を繰り返していたことが明らかに。’15年1月に詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われ、’16年7月に懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡されました。野々村

12月10日、夜7時ごろ。東京都・港区六本木のテレビ朝日本社の社屋から男性が落下し、その場で死亡が確認された。しかし全貌は謎に包まれていて――。亡くなった男性は20〜30代で、テレビ朝日で働いていた社外スタッフだったという。「男性は社屋の7階から転落したと報じられており、通行人の男性が巻き込まれて左肩に軽傷を負ったとのことです。当時はケヤキ並木のイルミネーションを見に多くの通行人で賑わっていた時間

12月12日、政府が立憲民主党・辻元清美参院議員（65）に開示した資料によって、波紋を広げている高市早苗首相（64）の「台湾有事」発言の“真相”が明らかになった。辻元氏は同日更新のXで、《高市総理の「台湾有事答弁」の答弁資料が開示されました。「あの答弁は誰がつくったのか」という私の質問主意書に対し「内閣官房の作成」と閣議決定された文書がこれ》として、政府が開示した資料をアップ。“あの答弁”とは、1

12月10日、大阪府議会で自民党の占部走馬府議会議員（41）が、国民健康保険を巡り日本維新の会の議員の関与が取り沙汰される“ある疑惑”を追及し、波紋が広がっている。占部氏は、検索サイトで「フリーランス・社会保険」と検索すると出てくるというある広告の画面を提示。「通常、個人事業主や企業に属さない方は国民健康保険に加入していますが、この広告にあるように一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入してその

明治時代の戊辰戦争から太平洋戦争まで246万人あまりの戦没者をまつる東京・千代田区の靖国神社。訪日外国人にも観光スポットとして人気を集めているが、中国人と思しきインフルエンサーによる“解説動画”が波紋を呼んでいる。注目を集めているのは、“中国版TikTok”と呼ばれているSNS「抖音（ドウイン）」で、フォロワー数500万人を超える女性インフルエンサーの動画。靖国神社の境内に併設された、遺品などを収

12月10日、警視庁少年育成課は、元小学校教諭で塾講師の田中耕一郎容疑者（75）を不同意わいせつ容疑で逮捕したことを発表した。10月上旬ごろに、東京都あきる野市を流れる秋川の河川敷で、顔見知りの男児（12）の下腹部を触るなどした疑いが持たれている。「田中容疑者は『故意に触っていない』と容疑を否認している一方で、『小学校高学年から中学2年生の男の子を見ると心がわくわくする』などと話していると報じられ

若者を中心に人気を集める動画特化型SNS「TikTok」。しかし、ここ数日収益を「はく奪された」と報告する著名ユーザーが相次ぐ“異変”が起こっている。元ラグビー選手でTiktokフォロワー18万人のノッコン寺田（40）は12月9日にYouTubeのサブチャンネルにアップした動画のなかで、TikTokの収益が「はく奪された」と報告。ノッコンと妻のTikTokは毎月20万円ほど収益化されていたというが

今年9月に行われた北欧フィンランドのミスコンテスト「ミス・フィンランド」でグランプリに輝いた、同国出身のサラ・ザフチェ氏（22）。現在、日本のSNSでも彼女が注目を集めているのだが、その理由は輝かしい功績ではなく、彼女の“何気ない”一枚の写真だった。12月初旬、現地のSNSでは、両手の人差し指で目じりを吊り上げ、笑顔を浮かべるサラ氏の写真が拡散。欧米圏では、目を吊り上げるジェスチャーはアジア人に対

物価高騰対策として“おこめ券”を配布する政策が、連日批判にさらされている鈴木憲和農水大臣（43）。“経費率12％”との一部報道もあるコスパの悪さに加え、JAへの利益誘導に繋がる可能性があるとの指摘を受け、連日会見や国会答弁で“火消し”に追われているものの、いまだ批判の声がやむ気配はない。そんななか、“漢字の日”である12月12日、記者会見で「清水寺で“今年の漢字”が発表されるが、大臣の今年の漢字は

冷え込む日中関係の発端となった、高市早苗首相（64）の「台湾有事」に関する答弁。この答弁から1カ月あまりが経過した12月11日、毎日新聞は、事前に官僚が作成した首相の答弁資料には、“台湾有事に関する質問には答えない”と明記されていたことを報じた。高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員（72）から、台湾情勢を念頭に置いた日本の存立危機事態の認定をめぐる質疑に対し、「（中国が）

《12月4日、本校の研修旅行に参加していた複数の生徒が、訪問先において窃盗行為に及んだことが確認されました》12月8日、公式HPにこの書き出しで文書を発表したのは、京都市東山区にある「大谷中学・高等学校」。12月5日ごろからX上で、関西地方の方言を話す少年たちがインドネシア・バリ島にある衣料品店で万引きをする動画が拡散。この防犯カメラで撮られた映像には、2025年12月3日11時半ごろと表示されて

内閣発足以降、各メディアの世論調査で、高い内閣支持率をキープする高市早苗首相（64）。12月11日には、総額約18兆円という大規模な’25年度補正予算案が衆院を通過したが、この前日、れいわ新選組・大石あきこ衆院議員（48）がこの予算案に噛みついた。10日の衆院予算委員会。大石氏は、’25年度の国の税収が80兆円を超える見通しであることや、実質賃金が下がり続けていることに触れ、「これだけ（税金）取っ

“おこめ券”を物価高騰対策として配布するという政策に対し、連日批判の声が止まない。就任当初の会見から“物価高対策の中で、お米券やお米クーポンも含めて対応するのが今すぐにできることのひとつ”と提案していたのは、鈴木憲和農水大臣（43）だ。しかし、一部報道によるおこめ券の“経費率12％”とも言われるコスパの悪さに加え、コメ価格高騰対策ではなくJAへの利益誘導に繋がる可能性があるとの指摘が相次いでおり、

《12月4日、本校の研修旅行に参加していた複数の生徒が、訪問先において窃盗行為に及んだことが確認されました。まず、被害に遭われた店舗の皆さま、現地コミュニティーの皆さま、現地の関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます》12月8日に公式HPで生徒の窃盗行為を謝罪する文書を公表したのは、京都市東山区にある「大谷中学･高等学校」。文書では事件の詳細に関する説明は

物価高騰対策として“おこめ券”を配布する政策に対し、連日批判の声が高まっている。「高市早苗首相（64）が11月に閣議決定した、総額21.3兆円の総合経済対策の一環として考案されたのが、おこめ券などによる食料品支援です。鈴木憲和農水大臣（43）は就任当初の会見から“物価高対策の中でお米券やお米クーポンも含めて対応するのが、今すぐにできること”のひとつとして提案していました」（全国紙社会部記者）しかし

《お客様各位へ 今月の20日前後に営業再開の予定です。よろしくお願い致します》12月7日、青森県内のラーメン店『麺工房てんや三戸店』の公式インスタグラムにこんなメッセージが掲載され、「待ってました！」のコメントがいくつも寄せられていた――。同店には11月9日早朝、体長1メートルほどの熊が出没。ラーメンの仕込み中に襲われた男性従業員が怪我をしながらも熊を投げ返し、撃退後にスープの仕込みを続けていたと

「農水大臣が大好きなおこめ券かもしれない」9日、衆議院予算委員会での補正予算の質疑の中で、そう発言したのは高市早苗首相（64）。会場からは思わず笑いが起きるほど、“おこめ券”のイメージが定着している鈴木憲和農水大臣（43）だが、立憲民主党の山岡達丸衆議院議員（46）から「やはり非常にご執心であられるように見える」「特定の業界とのつながりを優先しているととらえられても仕方ない」と、おこめ券をめぐる問

東南アジア屈指の観光名所として知られるインドネシアのバリ島。世界中から多くの観光客が訪れるこのリゾート地で、修学旅行中の日本の高校生が「窃盗」に手を染める様子がSNSで拡散され、大きな波紋を呼んでいる。12月5日頃から、Xでは、バリ島の衣類品店と見られる店舗に、日本語を話す複数の少年が来店した際の記録映像が拡散された。映像では、記録日は’25年12月3日正午前となっており、少年たちはスポーツチーム

《各SNSともエンゲージメントが少なく、拡散されにくい状況が続いた。エンゲージメントを増やしてより拡散されるようにするためには、一般の人が強く共感し、拡散したくなる魅力あるコンテンツが求められる》これは、立憲民主党が今年7月に行われた参院選後に公表した「総括」に関する文書内の記述。参院選では改選22議席の維持にとどまる「事実上の敗北」（野田佳彦代表）を喫した立憲にとって、SNS運用は党勢拡大のため

5日、自民党と日本維新の会は、衆議院の議員定数を削減する法案を国会に提出した。法案は衆議院議員定数の1割削減を目標とし、1年以内に結論が得られなければ、小選挙区と比例代表をあわせて45議席を自動的に削減する規定が盛り込まれた。「法案は維新との連立のためには譲れない条件で、高市早苗首相（64）はなんとしても成立させたい考えを示していました。しかし自民党内でも異論がくすぶっており、反対した議員もいたと

高市早苗首相（64）の「台湾有事」答弁から1カ月が経ち、日中関係の冷え込みが進むなか、日本人アーティストの中国公演に大きな影響が出ている。「中国でも絶大な人気を誇る歌手・浜崎あゆみさん（47）が29日に中国・上海で予定していた公演が中止に。浜崎さんは翌日に更新したインスグラムで《五日間かけて上海のステージを本日組み終えましたが、午前に急遽公演中止の要請を受けました》と明かしていました。そのほか、2

11月27日と30日に経済動画メディア『ReHacQ』がYouTubeに投稿した動画に、大手広告代理店の電通の元社員で、現在はチケットのサブスクリプションサービスを提供する「recri（レクリ）」の代表取締役を務める栗林嶺氏が出演。電通時代の仕事の舞台裏を明かした栗林氏は、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、電通にクリエイティブ職で入社。主に大企業を相手にコンサル業務やクリエイティブ制作を手がけ

12月2日、全国知事会は、政府が11月に人口減少問題対策のために設置した「人口戦略本部」をめぐって、地方や有識者による戦略会議の場を設けるよう、城内実経済財政担当相（60）に申し入れた。申し入れ書を提出したのは、昨年から知事会の人口戦略対策本部の部長を務める、鳥取の平井伸治県知事（64）。そんな平井氏が12月3日の県議会（定例会）で、人口減少問題に関する高市早苗首相（64）とのやり取りを明かしたの