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「消費税の引き上げによってさらなる税収を期待している自民党は、税収を減らすことになる軽減税率の対象をあまり広げたくはありません。対象は生野菜や鮮魚などの生鮮食品までにとどめたいのですが、『加工食品も軽減税率の対象に！』と主張する公明党と猛烈な綱引きをしているというのが現状です」（政治部記者）‘17年の４月から10％に引き上げられることが決まっている消費税。増税にともなって、与党内で議論されているの

いよいよクリスマスシーズンが到来！街が華やかな光に彩られ、たくさんの人でにぎわう季節。大切な人とのデートや家族のお出かけに、素敵なイルミネーションを見に行ってみませんか。そんな今年注目の場所をランキング。選んでくれたのは、ライター・編集者の永田さち子さん。リクルートライフスタイル マガジンビジネス推進部・部長兼「じゃらん」統括編集長の大橋菜央さん。日本バースデープランナー協会理事の吉田采都子さんの

「今年も、あとひと月余り。ボーナスを心待ちにする方もいるのではないでしょうか。そこで、ボーナスなどまとまったお金の使い方や、年内にしておくとお得なことを、見ていきましょう」そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。ボーナスの使い道といえば「貯金」。アンケートでは約3割の人が選ぶ第1位だ（’15年・日本生命調べ）。貯金をするならできるだけ高金利を、信用金庫などから探してみよう。「たとえば1年定

「11月に入って、来年4月の保育所入所に向けた申し込みが始まりました。働きながら子育てする人にとって、死活問題ともいえる保育所探し、いわゆる『保活』の大詰めです。先月24日には、安倍首相がアベノミクスの第2ステージとして『新3本の矢』を発表。第2の矢に、『夢をつむぐ子育て支援』を挙げています。待機児童ゼロや、幼児教育の無償化拡大を目指すと宣言しました」こう語るのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。

「経団連が発表した大手企業80社の今冬のボーナスの妥結状況（第１回集計）によると、平均額は前年比3.13％増の91万697円となり、３年連続で増加しました。90万円を超えたのはリーマン・ショック直後の’08年以来となります」（経済部記者）もうすぐ到来する冬のボーナスシーズン。東証一部上場の大手企業の冬のボーナスは、今年も前年比を大きく上回ることとなった。経済アナリストの森永卓郎さんは “好調業界”

高度成長期、東京五輪とともに建てられ、56年ぶり、再びの五輪では新国立競技場の建設のために取り壊されることになった都営霞ヶ丘アパート。憩いの場となっている「井上青果店」の店主夫妻と住民たち――。「きょうは柿をもらおうかね。私は、堅いのが好きだよ」「ちょうど、堅いのが入っていますよ。あとは？」「じゃあ、おミカンも」「毎度ありがとうございます」ここまでは、どこの八百屋さんでも交わされる普通の光景。でも

（写真はイメージです）「小学生が大麻を吸っていたなんて話、過去10年間で一度もありませんでした。捜査関係者の間でも衝撃が走っています」（社会部記者）京都市内の公立小学校に通う６年生の男子生徒が「大麻を吸った」と告白した問題で、11日、通信制高校１年生の兄（17）が逮捕された。当の告白した児童は14歳未満のため刑事責任には問われないものの、児童相談所への通告が検討されているという。京都府警の捜査関係

アイヌ民族の伝統歌を歌う女性グループが注目されている。その声やリズムに耳を傾けると、自然に溶け込んでいくような心地よさがある。アイヌの自然とともに生きるやさしい世界観は、土地を奪われ運命を曲げられた後でも、変わらなかった。その世界は、震災後、大切なものを奪われた多くの人の心を引きつけている−−。8月、福島で行われた音楽フェス。ステージに、民族衣装を着た4人組の女性が登場した。ほかのアーチストのファ

高視聴率が続くドラマ『下町ロケット』（日曜夜9時〜TBS系）。町工場の社長を演じる阿部寛を筆頭に、宇宙ロケットという大きな夢に向かう熱い男たちの姿に女性ファンがくぎ付けだ。そんな男たちの“闘い”が繰り広げられるいっぽう、ドラマでは“頼れる女性”も描かれている。それはドラマを離れた現実の世界での町工場でも同じこと。「私が社長で、妻が黒幕（笑）。それは社内外での共通した認識なんですよ」とユーモアを交え

「横浜のマンションの傾斜問題で、マンションへの不信感が広がっています。そんななか、『マンションの欠陥は10年以内に症状がでる。10年たっても、外壁にひび割れなどがない中古マンションなら安心』という声も聞かれます。中古マンションを買って間取りなどの改修を施すリノベーション人気と相まって、今、中古マンションに注目が集まっています」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。中古マンションには調べて

「来年1月から企業による社員と家族の番号収集が始まり、コンピュータによる国民一人ひとりの収入把握がスタート。それを不安に感じる人からの相談件数が非常に増えています」と話すのは『共通番号いらないネット』代表世話人で20年以上、国民共通番号の問題点を調査・研究してきた白石孝さん。10月20日ごろから、各家庭へ通知カードの発送が始まったマイナンバー。情報漏えいやなりすまし詐欺被害への不安がクローズアップ

アダルトグッズ会社の最大手「ラブメルシー」は、今年で創業11周年。1カ月におよそ15点、年間で約150点、新しいオリジナル商品を発売している。その商品のほとんどを開発し、ネーミングのすべてまで手がけるのが、創業者でもあるS会長だ。「今までの最高傑作といったら『オルガスター』（バイブ）でしょう。毎月1万個、それを十数年売っているから、累計200万個は超えています。さらにその上、最高の売り上げは『フェ

ちまたで話題の“セカンドパートナー”という言葉をご存じだろうか。結婚相手の次に位置し、恋愛感情を持ったプラトニックな関係の異性。また、配偶者はその存在を認めている、メンタル面の恋人のような存在のことを言う。こんな関係がありえるの？と疑問に思う人も多いだろう。そこで、本誌はセカンドパートナーの実情をするべく取材を開始。すると、いまどきの男と女の本音が見えてきた。女医のカナさん（仮名・43）には同じく

最近、ニュースでよく耳にする「軽減税率」。軽減税率とは、一部商品の消費税を低く抑える税制で、政府は’17年4月に予定される消費税の10％への引き上げと同時に、食料品などは8％に据え置くよう検討している。経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のように話す。「一見、生活への配慮が感じられますが、本当に国民思いの施策なのでしょうか。今の議論を整理しながら、考えてみたいと思います。まず、軽減税率の導入に伴う

「発売から1カ月ほどで、すでに『ありがとう』という声が届くなど、たくさんの反響をいただいております」と語るのは、9月に発売され、人気を呼んでいる18歳以上のネコを対象にしたキャットフード「20歳をすぎてもすこやかに」シリーズのメーカー、ユニ・チャームのペットケア・マーケティング担当、金子知代美さん。ネコの20歳は人間に換算すると100歳近くになる。「商品開発にあたり、ご長寿ネコちゃんを飼われている

観光客でにぎわう奈良公園にほど近い広場。1人の男性がカメラマンに向かって「いいですか？放しますよ」と声をかけ、両手のひらで作った囲いを、そっと開いてみせた。現れたのは十数頭のチョウ。男性の手のなかから次々と、大空に向かって飛び立っていく。高く澄んだ古都の空をフワフワと舞う、どこか雅な姿を、男性はいつまでも目で追いかけていた。「きれいでしょ。名前のとおりのあさぎ色の翅を広げて、ゆったりと舞うチョウ…

ねこの行動から、地震予知ができる――そんな、ビックリなテーマの研究に取り組む先生がいた！ 神奈川工科大学の矢田直之准教授がその人。「動物の行動と地震との関係」について、20年にわたって調査を続けているのだ。8年ほど前から、先生の元で研究のお手伝いをしているのが、兄妹ねこのカイル（オス）とミー（メス）。2匹の首につけた歩数計の数値を、先生は毎日、記録している。東日本大震災の2日前には、通常より大きな

「日本郵政グループが、11月4日に初めて株式を上場します。’87年のNTT以来、約20年ぶりの大型上場といわれ、株式公開時としては異例のテレビCMも流れています。興味のある方も多いでしょう」そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。日本郵政グループには、（1）郵便貯金などの金融業務を行うゆうちょ銀行、（2）おもに生命保険を扱うかんぽ生命保険、（3）郵便局の窓口を持ち郵便業務を行う日本郵便の3

「日本人の2年連続ノーベル物理学賞受賞は世界を驚かせましたが、これは、30年前に日本が世界でも物理分野の研究でトップを走っていたから。実は日本には、まだまだ世界を驚かせるような研究があるんですよ」こう語るのは、サイエンス作家の竹内薫さん。竹内さんは、世界に誇れるニッポンの研究はほかにもあるという。そこで、まだまだ知られていない、実用化の夢が膨らむ“ニッポンの大研究”を紹介！【ミュオグラフィ】人体内

「坂本九の『上を向いて歩こう』が街角に流れていたころに、大村先生は“下を向いて研究”していたのです。先生の口癖は祖母からたたき込まれたという『人のまねをするな』です。この教えを貫いたことが今回の受賞に結びついたのです」今年、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授（80）。定時制高校の教師から研究者になり、アフリカや中南米などで多くの人を失明に追い込んだ「河川盲目症」の特効薬「

稲田朋美衆議院議員（56）は安倍総理の“側近”といわれ、“女性初の総理”候補と目されている。来年の参院選に向け党政調会長の続投が決まった彼女が、本誌記者の直撃インタビューを快諾してくれた。稲田議員が語る安保法制とは。−−9月に可決した安保法制について。安倍総理は「国民の理解が得られていない」と認めているが。「まだ《戦争法案》とか、《徴兵制になるかもしれない》などという不安を持っている方たちには、し

「復興の役に立ちたいから参加しました。”６国”がきれいになったら、除染作業員さんも作業しやすくなる。放射能？ 私は気にしていません。積極的に参加してほしい」そう話すのは、10月10日に国道６号線沿いで実施された清掃活動に参加した、相馬東高校一年生の女子生徒。彼女は帰還困難区域となっている浪江町の出身だ。「自宅には戻れないから家族で相馬市に避難しています」そう言って目をうるませた。『みんなでやっぺ！

「電力は、住む地域で供給会社が決まるものでしたが、’00年から段階的に自由化が進んでいます。来年4月には、一般の家庭まですべての利用者が、自由に電力会社を選べるようになります」こう言うのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。10月9日には、審査を経た40社が小売電気事業の第1弾として登録された。選択肢は増えるが、得するための注意点は？荻原さんに教えてもらった。「残念ながら、自由化後の料金は来年年明

11月4日に上場される日本郵政グループの「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の3社。これらの上場が21世紀最大のIPO(新規公開株)として、大きな話題になっている。購入できれば千載一遇のチャンスか？それとも大やけどが待っているのか？そこで本誌は、株の達人たちに「5つのポイント」を指南してもらった。〈1〉投資目的なら上場初日で売りの決断も「それぞれの初値は、公募価格の5〜10％は上回ると予想し

日米はじめ12カ国が、農水産物や産業などの貿易自由化を目指し、進めていたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が、大筋で合意となった。経済評論家の加谷珪一さん(46)は言う。「経済的な面でいえば、消費者にとってはメリットしかないでしょう。すべての品目で関税が撤廃される10数年後には、1世帯あたり年間5万円ほど得をするということになります」TPPの対象となる農畜産物、水産物などは、時期を10数年間に細