国内

2023年12月、自民党政治資金パーティー券の裏金疑惑が発覚して以来、岸田首相はこの問題の対応に追われ、国民生活を脅かす物価高対策は手つかずのままだ。「2024年は昨年同様、厳しい物価高騰が続くと思います」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さんだ。「物価高に家計は困窮し、支出を減らす人が多いと思いますが、実は、それだけでは不十分です。物価が高騰すると、今ある資産が目減りする危険性があ

元日に発生した巨大地震によって、大きな被害を受けた能登半島。石川県内では現在、2万6000人以上の被災者が避難生活を余儀なくされている。「能登北部に位置する珠洲市や輪島市では、地震だけでなく津波の被害も甚大です。石川県が10日夕に発表した被害報告によれば、両市を含む孤立・要支援集落は22地区。そこでは、3000人以上の被災者が生活しているといいます」（全国紙記者）いっぽう同じ石川県内でも、金沢市な

能登半島に最大震度7の巨大地震が発生してから、1週間あまりが経過。すでに自衛隊や警察が派遣されているが、SNSでは被災地入りを報告する人も散見されている。例えば私人逮捕系YouTuber・煉獄コロアキこと杉田一明氏（41）は、1月6日に石川県に到着したとXで報告。仲間たちと都内で集めた支援物資を、金沢市に届けたという。しかし石川県は公式サイトで、《能登方面への不要不急の移動は控えて！》《義援物資は

1月10日、迷惑系外国人YouTuberの「ジョニー・ソマリ」として活動するアメリカ国籍のイスマエル・ラムジー・カリド被告（24）に、罰金20万円の判決が言い渡された。「カリド被告は、去年9月に大阪市内の牛丼店で動画を撮影しながら大音量で音楽を流し続け店員の業務を妨害した、として威力業務妨害罪に問われていました。これまでの裁判で、カリド被告は『今後はどのような種類の動画撮影も配信もしない』と誓った

1月2日に発生した、日本航空と海上保安庁の航空機が東京・羽田空港の滑走路で衝突した死傷事故。海保機のほうは乗っていた6人のうち5人が亡くなったが、日航機では乗客・乗員379人全員が脱出に成功し、この脱出劇はCNNやBBCといった海外メディアが「奇跡」と銘打って報じるほど大きな話題となった。しかし、日航機でも命を落とした者たちがーー。それは、手荷物として貨物室内に預けられていたペットたちだ。1月3日

ひろゆきこと西村博之氏（47）が9日、政治家による能登半島地震被災地への救援募金活動に対する疑問をXに投稿し、賛否を巻き起こしている。ひろゆき氏は、自民党の菅義偉前首相が投稿した《スタッフからの報告 本日、能登半島地震被災地への救援募金活動を実施しました。皆様から156,280円お預かりしました。自民党県連を通じて早急に被災地へお届けします》というポストを引用。そのうえで、《働いて稼いで自腹で寄付

1月1日に能登半島を襲った巨大地震。石川県は8日午後に死者168人、安否不明者は323人に上ると発表した。いまだ余震も続くなか、震災発生から1週間も経たない内に被災地入りをした人物が。それは、私人逮捕系YouTuber・煉獄コロアキこと杉田一明氏（41）。石川県も公式サイトで《能登方面への不要不急の移動は控えて！》《個人からの義援物資は、受け付けていません》と注意喚起していただけに、非難の声は後を

《最近の日本のネットで「境界知能」という言葉が流行っているのはどうかと思う。知能が高い人が低い人にマウンティングしている構図だが、知能の多様性を考えたとき、単純な序列ではないし、高い知能の方がやるべきことは他にあると思う》1月8日、Xでこう警鐘を鳴らしたのは脳科学者の茂木健一郎氏（61）。ポスト内で指摘した「境界知能」とは一般的に、知能指数（IQ）において「平均的」と「障がい」とされる部分の境目を

能登半島地震を受けての小泉進次郎衆院議員（42）の行動に賞賛が集まっている。1月7日、小泉議員は自身のInstagramを更新。能登半島地震の被災地に向けた募金活動を行ったことを報告した。小泉議員は《こどもも高校生も大人もお年寄りも、皆さまありがとうございました。能登半島にご親戚・友人・知人がいるという方が多くいらっしゃいました》とコメント。さらに、《「募金をやってくれてありがとう」と何人からも声

《大谷！お前の年収で1億4000円寄付は少なすぎだろ 最低でも10億は寄付しろよ こんなやつのどこがヒーローだ！ ふざけるな お前も石川県能登半島に手伝いこいよ！ どうせ来れないだろガキが》1月6日、Xでロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平投手（29）をこう罵ったのは私人逮捕系YouTuber・煉獄コロアキこと杉田一明氏（41）。1日に発生した能登半島地震の被災地支援で、大谷投手は日本時間5日に球団

1月4日、河野太郎デジタル大臣（60）が能登半島地震をめぐり、被災地で有効なマイナンバーカードの利用方法を伝える投稿をXで行った。しかし、ネットではその指南が波紋を呼んでいる。1日に発生した能登半島地震は最大震度7を記録し、日本海沿岸などで大津波警報が発令された。亡くなった方々や安否不明となっている人たちの数が日に日に増えていくなか、河野大臣は4日にXを更新。そして《能登半島地震において被災された

大手ハンバーガーチェーン「マクドナルド」で、異物混入があったとして年末にXで波紋が広がっていた。騒動の発端は、とあるユーザーによる昨年12月28日付のポスト。朝10時30分まで提供される「朝マック」でマフィンを注文したところ、調理された玉子の中からネジの締結部品である「ナット」が出てきたというのだ。このユーザーは日本マクドナルドの公式アカウントにリプライを送り、どうしたらよいか対応方法を問いかけて

1月2日に起きた日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機との衝突事故。日航機は乗客・乗員379人全員が脱出したが、海保機は乗っていた6人のうち5人が死亡した。1日に発生した能登半島地震の被災地へ、海保機が支援物資を輸送するために離陸しようとした際に起きた今回の事故。悲劇の連鎖が日本中に衝撃を与えたが、さらなる悲劇が。事故に遭った日航機では2件のペットの預かりがあったものの、いずれも救出は叶わなかったと

1月2日、羽田空港の滑走路で発生した日本航空機（JAL）と海上保安庁機の衝突事故。日航機は激しい炎に包まれたものの、幼児8名を含む乗客367名、乗務員12名の全員が退避し無事だった。しかし海上保安庁機は、搭乗していた職員6名中5名が死亡。機長1名は脱出したが、重傷を負った。元日に能登半島を襲った地震に次ぐ凄惨な事故に、日本中が悲しみに包まれている。さらに海上保安庁機は被災地に物資を搬送するため、新

新年を迎えたばかりの1月1日に、最大震度7の地震によって甚大な被害を受けた能登半島。現在も余震が続いており、3日時点で64人の死亡が明らかになった。被災地では3万3000人以上の人々が、避難生活を余儀なくされているという。食料や水などの物資不足も深刻化するなか、国や地方自治体は支援活動や復旧作業を急いでいる。民間企業も義援金募集を開始するなど支援の輪が広がるなか、声を上げた人物が。それは私人逮捕系

岸田内閣の支持率低下が著しい。2023年12月8～11日の時事通信の世論調査では内閣支持率が17.1％、毎日新聞においては12月16日、17日の調査で16％と、ついに10％台にまで内閣支持率が落ち込んでしまったのだ。「マイナンバーカードの利用時に不具合が続出し、『紙の健康保険証を廃止する』とした政府方針が国民の不安を煽ったことで、2023年6月ごろから各社の世論調査で、岸田政権の内閣支持率は下降が

発足から2年経つも、ここ3カ月の内閣支持率が最低を更新し続けている岸田政権。不支持が加速した背景には、経済対策のグダグダぶりをはじめ、国民が物価高で苦境にあえぐなか自民党派閥の政治資金パーティーによる“裏金疑惑”が大きく影響している。NHKが12月に行った世論調査によると、支持しない理由に「実行力がないから」「人柄が信頼できないから」と岸田首相の政治手腕を疑問視する声も多い。こうした声を受けてか、

2025年開催予定の「大阪・関西万博」。会場整備費は、当初の1,250億円から1.9倍の2,350億円に膨れ上がっている。経済アナリストの森永卓郎さんは、「予算が膨れ上がっている根本には“カジノ”を含めたIR建設があることを忘れてはいけない」と改めて指摘する。「万博は、維新がカジノを実現したいがために持ち出した隠れ蓑です。カジノのために、シャトルバスを通すためのトンネルとか、地下鉄の延長などまで含

「大阪万博にかかる事業費が爆上がりして、大阪市民の負担額が、ひとり“10万円”になると報じられていますが、それならまだいいほうです。今後、地盤改良費などが積み上がれば、大阪府・市民の負担額は、大阪市民の負担はひとり40万〜50万円になるのではーー」そう警鐘を鳴らすのは、在阪ジャーナリストで、『万博崩壊 どこが「身を切る改革」か！』（せせらぎ出版）の著者である西谷文和さんだ。日本人を“破産”に追い込

特定外来生物キョンの大量繁殖が止まらない。千葉県によると、キョンの県内推定生息数は2006年度には中央値で9,194頭であったが、2019年度には約4万4,000頭まで増加。2022年には約7万1,500頭と爆発的に増えている。「私の実家は海が近くて民家が多い町なんですが、キョンはもうフツーに野外で出くわしますよ。野良猫と同じくらいの頻度で！」千葉県在住の50代の主婦がこう話す。キョンは小型のシカ

「国民から疑念を持たれている事態を招いていることは大変遺憾であり、心からおわびを申し上げる」12月25日に開かれた経団連の審議会で、派閥のパーティー券をめぐる問題について、こう謝罪したのは岸田文雄首相（66）。特に自民党安倍派の裏金疑惑については、5年間で5億円とも報じられており、「5人衆」全員が政府と党要職から一掃されることとなった。しかし、あくまで要職の辞任にとどまり、議員としては今後も活動を

何となくネットをやっていたら目にすることがある“在日特権”という言葉。「あの評論家が言っているから」「国会議員も言っているから」と、素朴に信じている人もいるのでは？実際のところを、長年、この問題を取材してきた識者に聞いた。これまでも、SNSやブログで差別的な発言を繰り返してきた杉田水脈衆議院議員（56）。杉田氏は2016年、自身が国連の女性差別撤廃委員会に参加したことを記すブログ記事の中で、〈チマ

〈アイヌ民族衣装の着用を蔑んだり、揶揄する投稿に大きな怒りを覚えると同時に、同胞の失望と悲しみを思うとき胸が張り裂ける思いです。こうした発言は、アイヌの尊厳を著しく傷つけられるものであり、強く批判の意を表します〉北海道アイヌ協会の大川勝理事は12月20日、協会のホームページで繰り返しアイヌ民族への差別的発言を行ってきた自民党の杉田水脈衆議院議員（56）に対して、上記のような怒りと悲しみを表明した。

12月27日、クリスマスケーキの一部が崩れた状態で購入者に届いた問題で、高島屋が記者会見を実施した。販売した2879個のうち、崩れていたことが判明したのは26日夜時点で北海道から沖縄までの807個にのぼったという。しかし、商品の製造委託先と配送委託先にそれぞれ確認を行ったものの、いずれも問題はなかったとして、「原因の特定は不可能」との見解を示した。高島屋は昨年も全く同様のケーキを販売したが問題は確

体よく押し付けられた仕事、やっぱり断ればよかった。周囲を気にして断れなかった。一度断っても何度もお願いされると結局、引き受けてしまう。断ろうとしてもなんだか言いくるめられる――。「断る」ことにストレスを感じ、断れない人は少なくないだろう。そんなとき、「論破王」としても知られるひろゆきならどうするのか？ 「人間関係にカドを立てずに断る方法」について、新刊『ひろゆきさん、そこまで強く出られない自分に