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4月16日、早稲田大学で行われた「デジタル時代のマーケティング総合講座」。そこで不適切な発言を行なったとされる『吉野家』の元常務取締役・伊東正明氏への非難が後を絶たない。『FNNプライムオンライン』によると、同講座で女性客を取り込む施策について伊東氏は「生娘をシャブ漬け戦略」と発言。さらに「田舎から出てきた右も左もわからない若い女の子を牛丼中毒にする」などと伊東氏が話していたことSNS経由で発覚。

社会人向け講座で取締役が不適切な発言をしていたとして、牛丼チェーン・吉野家が批判を浴びている。ことの発端は、4月16日に早稲田大学で開催された社会人向け講座「デジタル時代のマーケティング総合講座」。そこで、講師として招かれた吉野家常務取締企画本部長（当時）の伊東正明氏が、同社の女性向けマーケティング施策を「生娘シャブ漬け戦略」と表現。これがSNS上で拡散し、伊東氏に批判が殺到する事態に。吉野家は4

《千羽鶴とか『無駄な行為をして、良い事をした気分になるのは恥ずかしい事である。』というのをそろそろ理解して貰いたいと思ってるのは、おいらだけですかね？》4月16日、Twitterでこう呟いたのは実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏（45）。「朝日新聞DIGITAL」が12日に配信した「『頑張っている人に届けたい』 ウクライナの人々へ折り鶴4200羽」と題する記事を添付し、冒頭のように苦言を呈した。翌

《株式会社吉野家常務取締役企画本部長の発言は、教育機関として到底容認できるものではありません》早稲田大学は4月18日、公式サイトを通じてこのようにコメント。牛丼チェーン・吉野家の常務取締役企画本部長による不適切発言を非難した。問題が起きたのは16日に早稲田大学が主催した社会人向け講座「デジタル時代のマーケティング総合講座」でのこと。外部講師として登壇した吉野家役員が同社の女性向けマーケティング施策

♪おれたち 三兄弟 酒が好き 飲むほどに 愉快♪軽快なタッチでピアノを弾き、鴨志田祐美さん（59）が歌いだす。弁護士の鴨志田さんが作詞作曲した『アヤ子のうた』だ。始まりは明るいワルツだが、途中で曲調が変わり、歌詞がストレートに突き刺さってくる。♪目覚めたら 末の弟がいなくなってた みんなで探したけど 姿は見えず 三日後に見つかった 変わり果てた姿 警察は俺に言う「お前らが犯人」♪アヤ子とは、原口ア

79年10月に発生した大崎事件――殺人罪で懲役10年を満期出所した94歳の女性がいる。知的障がいのある人の供述によって、物的証拠もなく逮捕された原口アヤ子さんだ。再審請求をしても、その手前の「再審を行うか、否か」で27年間も闘わなければならなかったのだ。40年たった現在も、一貫して無罪を訴え続ける彼女を支える弁護士・鴨志田祐美さん（59）は、事件と自身の半生を重ねたノンフィクション「大崎事件と私～

電気料金は’21年9月ごろから上がり始め、’22年5月は月8,505円と過去5年間でもっとも高い水準だ（東京電力、平均モデル家庭）。ガス代も高騰しているので、光熱費の上昇が家計を直撃しているが、また新たな問題が浮上してきているという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■電気料金が上がった場合も乗り換えの検討を’16年の電力自由化に伴い新規参入した「新電力」の倒産や事業撤退が相次

第6波ピークアウト後も、新規感染者数がなかなか減っていかない。ウイルスの弱毒化という私たちの希望に反して、オミクロン株は新たな脅威をもたらそうとしているーー。「警戒心をもって基本的な感染対策をすべき時期だ」新型コロナウイルス対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は、4月7日に岸田文雄首相に面会した際、こう訴えた。尾身会長が危惧するのは、従来のオミクロン株「BA.1」から、感染力の強い「BA.2」に急速

年明け早々から、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が広がった第6波。全国の新規感染者数は、2月5日の10万5,611人をピークに徐々に減少していくと思われたが……。「ここへきて不気味な動きが見られます」厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家グループのメンバーの1人はそう警鐘を鳴らす。「4月に入ってからの新規感染者数は前の週を1.08倍上回っており、増加傾向が2週にわたって続いています

ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、1カ月半が過ぎようとしている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は4月10日、2月24日の侵攻開始以降に避難したウクライナ人は450万人を越えたと発表した。「最も多くの避難民を受け入れているのが隣国のポーランドで、その数は約260万人にも上ります。今月5日には、日本にも20人の避難民が政府専用機で羽田空港に到着しました。日本政府は今後も、避難民の支援を行っ

「これから、ウクライナから避難してきた方と接することが、日本でも増えていくでしょう。避難してきた方は、『日本に避難できてよかった』と笑顔を見せるかもしれませんが、ほとんどの人は砲撃や爆撃の音が耳から離れないほどの壮絶な経験をされています。家族がまだウクライナ国内に留まっていたり、皆つらい別れを経験し、“自分だけ避難してしまっていいのか”という葛藤を抱えています。ウクライナから避難してきた人たちの感

運送業界での女性比率は2.4％と低く、8年前から国土交通省でも女性トラックドライバーを、通称“トラガール”と呼び、さまざまな普及の取り組みを促進してきた。岡山市の運送会社「岡山スイキュウ」で働く石原麻衣子さん（43）は、昨年10月に行われた全日本トラック協会主催の「第53回全国トラックドライバー・コンテスト（ドラコン）」で、女性部門1位となった。つまり、日本一のトラガールだ。運転技能などを競うドラ

3月16日の午前8時。岡山市の運送会社「岡山スイキュウ」の倉富物流センターの広大な駐車場では、数十台もの大型トラックが出入りを繰り返し、早朝の冷気を吹き払うほどの活気にあふれていた。「今日の荷物の量は？」「ちょっと多めじゃのう」「よーし、張り切っていこう！」1階の事務所で体調チェックやアルコールの呼気検査をしながら、配送スタッフと丁々発止のやりとりをするのは、同社ドライバーの石原麻衣子さん（43）

新規感染者数の減少に歯止めをかける“新しいオミクロン”への置き換わり。さらなる感染拡大で懸念されるのが、深刻な後遺症だ。「かかっても軽症だから、の油断は禁物」と専門医は語る――。「今後、新規感染者数の“下げ止まり”や“増加”が懸念されます。その要因として、オミクロン株がさらに感染力の強い変異亜種『BA.2』系統のウイルスに置き換わっていること。そして3回目のワクチン接種が進んでいないことなどが挙げ

今年2月、病院を受診したのに自宅療養とされ、コロナで命を落とした2人。厚労省の作成したずさんな指針が、か弱い生命を脅かしている――。「肺炎かも、と診断されたときに入院させてもらえていたら、娘は死なずに済んだかもしれない」言葉を詰まらせながらそう話すのは、京都府在住の川谷茂樹さん（仮名・39）。妻と2歳・1歳・生後11カ月の彩香ちゃん（仮名）の5人家族だったが、今年2月26日、彩香ちゃんをコロナ感染

受給開始時期を遅らせることで、受け取る金額を増やせる年金の繰り下げ。しかし、年金の額が増えると、税や社会保険料の負担も増えるという。結局、どれくらい繰り下げるのがいちばんお得なのかーー？「年金の繰り下げの仕組みが大きく変わります。現在は70歳までの繰り下げ受給が、4月からは75歳まで可能になるんです」そう語るのは、ファイナンシャルプランナーで「生活設計塾クルー」取締役の深田晶恵さん。この4月から施

「年金の繰り下げの仕組みが大きく変わります。現在は70歳までの繰り下げ受給が、4月からは75歳まで可能になるんです」そう語るのは、ファイナンシャルプランナーで「生活設計塾クルー」取締役の深田晶恵さん。この4月から施行される年金制度改正法によって、今年の4月1日以降に70歳になる人は、75歳まで公的年金（以下年金）の受給開始を繰り下げできるようになる。「受給を1カ月遅らせると、額面の年金額は0.7％

10～20代を中心に利用者が増加する「TikTok」。音楽や映像にあわせて、15秒～3分ほどの短い動画を撮影して投稿することができる動画プラットフォームだ。しかし、東京ディズニーシーで撮影されたある動画が、物議をかもしている。問題視されているのは、おそろいのファッションに身を包んだ8人の女性が、東京ディズニーシーでアイドルグループKep1erの楽曲『WADADA』に合わせてダンスをする約1分半の動

10月から医療費が2割負担に。年金支給年齢引き上げ、暦年贈与の廃止も検討……。7月に予定されている参議院選挙後は、高齢者のお財布に響く制度改正が予定されている。そこで、高齢者が注目すべき制度改正を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説。老後資金を守るためにも、一つ一つ確認しよう――。■年金支給年齢の引き上げも本格検討？【75歳以上の医療費10月から2割負担の導入】75歳以上の医療費は現在、現役並み

何かと話題に上ることが多い年金や、何歳まで働くのかという問題など、高齢者にとって気になるテーマに関係する諸制度が、徐々に変わっていく。老後資金を守るため、今から知っておくべきことを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■参院選後は厳しい施策が続く新型コロナの感染拡大は少し落ち着いたものの、ロシアの軍事侵攻や宮城・福島の地震など憂慮すべきニュースが続き、気がつけばもう4月。'22年4

「学校にまでこんなチラシを配ろうとするなんて……。“ゆるキャラ”のトリチウムで大炎上したことを忘れたのでしょうか。このチラシには〈知ることが大事〉と書かれているけど、安全のアピールばかり。トリチウムは、ここまで“安全”と言い切れるものではないはず。こんな不確かな情報を子どもたちに広めていいのでしょうか？」そう憤るのは、福島県いわき市在住で中学2年生の子どもをもつYさんだ。Yさんが言う“チラシ”とは

「塩と肉だけを使用して、一切添加物を使っていないソーセージを製造したとします。それでもメーカーはパッケージに“無添加”と書けないんですか？ 処罰の対象になってしまうんですか？」（福島みずほ参議院議員）「それは、ケースバイケースになります……」（消費者庁担当者）このおかしなやりとりは、今年3月16日に、「食の安心・安全を創る議員連盟」が消費者庁と「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」について

《ウクライナ兵の決死の戦闘に敬意。終結するまでロシア軍を叩き潰すしかないが、報道がきちんとなされているか懸念。ウクライナ軍の健闘やロシア軍の失態の報道は多いが、ウクライナの一般市民の犠牲やウクライナ軍の被害について報道が少なくないか》3月24日、Twitterにこうつづったのは橋下徹氏（52）だ。いまなお、終結のめどが見えないロシアの軍事侵攻。そんななか、同日にウクライナのウォロディミル・ゼレンス

《日本はアジアで初めて援助の手を差し伸べた》このように謝意を表明したのは、ウクライナのゼレンスキー大統領（44）。3月23日、ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナ情勢について、ゼレンスキー氏は国会でオンライン演説を行った。「ゼレンスキー大統領は、ウクライナの被害状況を訴え、引き続きロシアへの制裁を継続するよう日本へ呼びかけました。演説終了後の19時ごろには、Twitterのトレンド1位に『ゼレン

3月16日に行われた参議院法務委員会で、古川禎久法務大臣（56）は「刑法堕胎罪廃止は考えていない」との考えを表明した。しかし、その際の古川大臣の答弁が物議を醸している。この日、日本共産党の山添拓議員（37）がコロナ禍でDVや性暴力の相談件数が増えていると指摘。望まない妊娠に苦しむ女性が少なくないという現状について、古川大臣に見解を求めた。すると古川大臣は、「まあ人間、それぞれ人生があってそのなかで