16日、政府は関西電力の大飯原発3、4号機再稼働を正式決定した。この事態に怒りをぶちまけるのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。

「福島での事故原因もまだ究明されていないうえ、いまだ誰も責任を取ってはいません。根拠のない安全を強調しても、大飯原発ではまだ、全電源喪失後もメルトダウンを防ぐ非常用発電機の設置は3年後、防波堤のかさあげも1年後といった状態。これだけの課題を残したまま、また原発の『安全神話』を作ろうとしているのにはあきれます」

経済産業省原子力安全・保安院が3月に作成した安全対策のうち、関電が出した実施状況を見ると、他にも先送りの課題は多い(蓄電池の追加設置は’15年までに実施予定、水素爆発防止対策は13年までに実施予定など)。これで再稼働とは、危険きわまりない状況だ。

地元福井県おおい町では、時岡忍町長が『町として容認することを決定』したと発表しているが、これについても荻原さんは怒りをあらわに話す。

「原発利権で地元はがんじがらめになっています。お金で頬をたたいたようなものではないでしょうか。地元は原発関連の仕事で生活している人が大半。『怖いけれど、生活のためだから仕方ない』という状態で推進するのは国の政策として、根本的におかしいと思います。日本は太陽光パネルのトップランナーだった時代もあった。新しい産業を発展させることでこそ、地元は元気になると思います」

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