日本学士院賞の授賞式に出席された両陛下 ／（C）JMPA
■陛下は五輪への言及を避けられてきた
ではなぜ、陛下は“政治への介入”と取られかねないリスクを冒してまで、強いご懸念を表明されたのか――。
実は、長官の会見の2日前、陛下は菅総理からの「内奏」を受けている。内奏とは、天皇に対し国内外の諸情勢を報告すること。象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院准教授の河西秀哉さんは、次のように解説する。
「有観客でのオリンピック開催が決定され、菅総理の内奏ではその方針を天皇に説明したのでしょう。長官の発言は、政府の姿勢が正式に示されたことを受けての動きではないでしょうか。以前から内々には宮内庁側から政府にさまざまな懸念を伝えていたはずですが、それを政府が聞き入れなかったために、長官が会見ではっきり発言せざるをえなかったのだと思います」
天皇陛下は東京オリンピック・パラリンピック両大会の名誉総裁を務められている。前例に倣えば、開会式に出席して開会宣言をされたり、五輪関係者と面会されたりすることになるお立場だ。
だが、コロナ禍が深刻化してから、陛下は五輪に関して発言することを控えられてきた。今年2月の誕生日会見でも、医療従事者やコロナ禍の国民生活を案じるお言葉を何度も述べられた一方で、五輪についてはいっさい言及されなかった。
もともと陛下は大のスポーツ好きで、障害者スポーツにも関心を寄せてこられた。2月の時点ですでに、五輪を応援されてきた陛下が五輪開催への賛同を示せる状況ではなくなっていたのだ。
それから120日あまり――。変異株の国内流入、3度目の緊急事態宣言発出、ワクチン接種の遅れなどで国民の不安は消えなかった。
5月の時点で、五輪の「中止」もしくは「再延期」を求める声は合わせて8割超（朝日新聞の世論調査）。コロナ分科会の尾身茂会長ら専門家有志は、有観客では感染拡大のリスクが高いとして「無観客が望ましい」との提言を行った。しかし、国民の不安、専門家の提言を無視し、菅政権は“上限1万人”という観客数での開催を決定したのだ。
