来年始まる“負動産”の対処法「いらない相続物件を国に引き取ってもらう」

「相続する土地・家屋の20～30％は、望まない相続であるといわれています。使い道がないのに、維持費や固定資産税などを負担しなければならない“負動産”だからです。なかには、相続したのに登記しないケースも。こうした“所有者不明”となっている土地を合わせると九州の面積を超えていて、この状態が続けば、いずれ北海道の面積も超えるといわれています。その対策のために、来年、再来年と、...

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「女性自身」2022年6月28日号

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