セゾンは手数料新設、三井住友は還元率引き下げ…相次ぐクレカの“改悪”を専門家が解説
画像を見る 楽天の三木谷浩史会長は何を思う……(写真:共同通信)

 

■デビットカードを使って月の予算額のやりくりを

 

ほかにも、改悪事例は後を絶たない。たとえば公共料金や税金などのポイント還元率を引き下げ。

 

「カード会社にとって儲けの少ないものからポイント還元率を下げていく傾向です」

 

また、コロナ禍以降、付帯する海外旅行保険が変わっている。以前はクレカの保有者に適用される「自動付帯」だったが、最近は旅行代金などでクレカを利用した人のみの「利用付帯」が大半だ。海外旅行に行く際は、必ず確認を。

 

さらに、激震が走ったのはセゾンカードの「カードサービス手数料」だ。一部カードでは年会費が無料でも1年間利用がない場合は手数料を年1千650円~徴収するという。もはや年会費無料と呼べないのでは。 「カード会社はクレカの維持費がかかりますから、年会費無料で利用なしだと大損なのです。 使わないカードは不正利用の危険性もあるので解約しましょう」

 

カードの改悪は今後も続く?

 

「特典は変わるものと認識しましょう。規定変更などはメールや郵送で連絡がきます。必ず確認して」

 

改悪がわかったら、どうする?

 

「自分が受ける影響を冷静に判断しましょう。影響の度合いで利用をやめるか、続けるかを判断して」

 

公共料金などのポイント還元率が下がったら、引き落としを違うクレカに変える手も。変更手続きはネット上でOK、意外と簡単だ。

 

高いポイント付与率など、お得情報につられるのはよくない?

 

「お得度の大きいサービスは付与率の低下もあると、覚悟しておきましょう。そのうえでお得情報を見つけたら、早めに利用を始め、付与率が下がるまでしっかりお得をゲット。付与率が下がったら、解約するなどの手を打ちましょう」

 

また、お得を強調するクレカは、高還元率の適用範囲を確認しよう。たとえば百貨店発行のクレカは最大10%還元とうたうが、デパ地下の食料品は1%、ハイブランドではポイントはつかない。

 

改悪が横行するクレカを避けて、利用額がその場で口座から引き落とされるデビットカードを使う選択肢も。「楽天銀行デビットカード」は1%、ソニー銀行の「ソニーバンク・ウォレット」は口座残高などに応じて0.5~2%とクレカに匹敵するポイント還元率だ。

 

デビットカードの口座を家計専用として月の予算額を入金し、その中でやりくりすると使いすぎを防げる。利用履歴が残るので、家計簿をつけなくていいのも◎だ。

 

特に注意したいのは、クレカの改悪を知らぬ間に見過ごすこと。情報を集め、お得を追求しよう。

 

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