（写真・神奈川新聞社）
勤務時間中の喫煙は非喫煙者との間に不公平感が生じるのではないか－。9日に開かれた横浜市会予算特別委員会局別審査で、職員の喫煙をめぐる議論があった。
市によると、職員の喫煙者は約4千人（水道・交通局などを除く）。2014年3月に本庁舎内を禁煙化、3カ所の喫煙所を廃止するとともに、屋上1カ所に設置した。
質問したのは加納重雄氏（公明党）。製薬会社が公表しているシミュレーションに基づき、勤務時間中に喫煙することによる市の「賃金ロス」を試算。仮に4千人が移動時間を含めて1日35分間、喫煙した場合、年間約15億4千万円となり、19日休んだことになると示した。
その上で「職員の健康管理や勤務時間の公平性、費用対効果から考えて、勤務時間の喫煙是正に取り組むべき」と求めた。
渡辺巧教副市長は「納税者の市民からは公務員の働きぶりを厳しい目で見られている。職場全体で共通認識を持ってしっかりと進めたい」と述べ、勤務時間内の喫煙是正の周知や禁煙支援に取り組む考えを示した。
市によると、昨年3月時点で勤務時間内の喫煙を禁じている政令市は大阪市、神戸市、堺市。
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