image

(写真・神奈川新聞社)

横浜市は待機児童対策の一環として、国家戦略特区制度を活用し、反町公園(同市神奈川区)内に認可保育所を整備する検討を始めた。周辺エリアは保育ニーズが高い一方、用地確保に課題があるとして、24日に国に申請、2017年度の開所を目指す。市こども青少年局によると、都市公園内の保育所設置は東京都で先行事例はあるが、県内で認定されれば初となる。

昨年9月に改正された国家戦略特別区域法で、都市公園内に保育所を設置することが可能となった。東京都荒川区の都立公園が11月に全国で初めて認定され、17年度に開所予定という。

同局によると、神奈川区の待機児童数は昨年4月時点はゼロ。だが、希望する認可保育所に入所できなかった、いわゆる保留児童数は317人。市内では港北区に次いで多いなど、入所者数は増加傾向にあるという。

市は特区の活用に向けて15年度に公園の選定に着手。公園の広さや交通利便性の良さなどを考慮し、反町公園を選んだ。

保育所は0~2歳児の30人規模を想定。施設は現在使われていない平屋建ての管理事務所(延べ床面積170平方メートル)内部を改装して活用する。保育所の認定を受け次第、運営する民間事業者を募るとしている。

今月開かれた市会予算特別委員会局別審査で質問した小粥康弘氏(民主党)は「用地確保が困難な都市部の待機児童対策に有効だ。地域全体の子育てに資する取り組みにしてほしい」と要望。同局担当者は「公園内に保育所があれば園庭代わりに公園を広々と使える利点がある。地域住民の理解を得られるよう協議を重ねたい」と話している。