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(写真・神奈川新聞社)

熊本県を中心に相次いでいる地震で、横浜、川崎、相模原の3政令市は17日から被災地への支援物資の輸送に向けた準備を始めた。

指定都市市長会(会長・林文子横浜市長)からの要請を受けたもの。横浜市は水缶(36万缶)やパン、ビスケットの食料(31万5千食)、トイレパック(40万個)を送る。同日、車両5台で熊本市へ向かった。出発式で立花正人危機管理監は「東日本大震災と比べても約10倍の量。大変だが任務を全うしてほしい」と話した。

川崎市は水や生理用品、トイレットペーパーなどの物資を届けるほか、水道の漏水対応などで職員10人を派遣する。相模原市も紙おむつ、食料などを送る予定。

また、県は精神科医や保健師ら5人で構成するチーム「かながわDPAT」を派遣した。18日から熊本県内の医療機関などで支援に当たる。県災害派遣医療チーム(神奈川DMAT)も同日、被災地に向かう予定だ。

東海大湘南キャンパスがある平塚市は、阿蘇キャンパスの学生が被害を受けた同大に支援を申し出た。

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