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(写真・神奈川新聞社)

横浜市は26日、市内の保育所待機児童数(4月1日現在)が7人だったと発表した。申込者数は6万1873人で過去最多を更新、昨年同時期と比べ4347人増えた。3年前に達成した待機児童ゼロをその後は実現できず、林文子市長は「昨年の8人から減ったので頑張ったという気持ちもあるが、やはり全員が預けられるのが理想」とし、引き続き対策に力を入れる考えを示した。

市は2015年度、認可保育所の新設や幼稚園から認定こども園への移行促進などで受け入れ枠を計2581人拡大。さらに新設保育所の空きスペースを活用した年度限定型保育事業などを進めてきたものの、想定を上回る申込者の受け皿を確保できなかった。

就学前児童数の減少幅が予測を下回っていることに加え、政府が待機児童対策を打ち出していることで新たな保育需要が掘り起こされたとみている。

7人の年齢別内訳は、0歳2人、1歳2人、2歳1人、3歳2人。区別では鶴見区3人、神奈川区2人、港北区2人と北部に集中しており、市の担当者は「市全体の就学前児童数は減っているが、北部は横ばいか微増」と話している。

認可保育所を希望しながらも、認可外施設を利用したり、育児休暇を延長したりして待機児童にカウントされない「保留児童数」は3117人で前年同時期から583人増えた。

市は本年度、特に保育所整備が必要な神奈川、港北区内の4エリアを「重点整備地域」に指定し、賃借料補助を拡大するなどして受け入れ枠の拡大を目指す。川崎市は大規模マンションに保育所の設置か協力金の拠出を求める制度を検討しているが、林市長は「それも一つの手法だが、事業者の進出意欲を低下させる懸念もある。今は考えていない」と述べた。

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