（写真・神奈川新聞社）
横浜市は、育児や介護中の職員を対象にテレワーク（在宅勤務）を試行する。通勤時間を保育園の送迎や介護などに充てることで、ワークライフバランス（仕事と生活の両立）を推進したい考え。試行は今月23日から10月末まで。効果や課題を検証後、本格導入を検討する。
テレワークは、ICT（情報通信技術）を活用して、時間や場所にとらわれずに仕事をする柔軟で新しい勤務形態。市によると、政令市では広島、千葉、神戸、福岡市で導入済み。県内では横浜市が初めて試行する。
試行は、窓口対応など市民サービスに影響が少ない政策、総務、財政局に所属し、（1）小学校3年生以下の子を養育中（2）2週間以上にわたって老齢や疾病、障害などで日常生活に支障がある親族を介護中（3）けがや妊娠などで一時的に通勤の負担が大きい－といった職員が対象。定員は1日15人で週2日が上限。16日から事前登録を開始する。
職員は貸与された専用パソコンで自宅から市のネットワークに接続。資料作成やメールの送受信などの作業を行う。重要な文書は職場から持ち帰れず、専用パソコンから自宅のプリンターなどにも接続できない。始業時（午前8時半）や休憩時、終業時（午後5時15分）に所属長にメールで報告し、超過勤務は行わない。
市は試行後にテレワークの業務範囲や職員の勤務実績、職場への影響などを検証し、導入するかどうか本年度中に方向性を決める。市担当者は「テレワークを活用することで職員の精神的、身体的負担を軽減したい」と話している。
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