（写真・神奈川新聞社）
川崎市は28日、ヘイトスピーチ対策としてインターネット上の差別書き込みの削除要請をプロバイダー（接続業者）などに行っていくことを明らかにした。市人権施策推進協議会の提言を受けたもので、今春にも横浜地方法務局川崎支局と協議を開始し、連携して取り組むとしている。
市議会第1回定例会の本会議で民進みらいの織田勝久氏の代表質問に唐仁原晃・市民文化局長が答えた。
市人権・男女共同参画室は「デモや街宣で行われるヘイトスピーチ同様、ネット上の書き込みも人権侵害を引き起こしており、自治体として対策は必要」と説明。すでに市職員が、ネットモニタリングを行いネット掲示板管理者に削除要請をしている広島県福山市と、民間団体と協力し地方法務局を通じて対策に取り組む兵庫県尼崎市を視察したという。
今後、対象となる文言に関する基準作りやモニタリングの手法、市民から差別書き込みの情報提供を受ける仕組みなどの検討を重ねていく。当面、地方法務局への情報提供を先行し、基準を設けた後、独自に削除要請を行うことを想定している。
昨年6月施行のヘイトスピーチ解消法は差別的言動の根絶に向けた施策を国と自治体に求め、衆参両院の付帯決議ではインターネット対策の実施がうたわれている。川崎市は昨年12月の市人権施策推進協議会の提言を受け、今月10日にフェイスブックを開設し、啓発動画などの発信を始めている。
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