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(写真・神奈川新聞社)

 

子ども貧困対策の一環として相模原市は新年度からのスタートを目指し、市内在住で来年4月の高校進学者からを対象にした給付型奨学金を創設する。貧困が世代を超えて連鎖することがないよう成績要件は設けないのが特徴で、1学年300人程度を想定。加山俊夫市長は26日の会見で規模や月平均額について「県内最大級の手厚い支援になる」と述べた。関係する条例議案を12月定例会に提出する。

 

創設する給付型奨学金は、修学資金として年額10万円、入学時の準備を支援する入学支度金2万円の2種類。合計すると年間12万円となり、月額平均1万円の給付額は全国の政令市でトップクラス。また、募集予定は1学年300人程度と想定し、生徒数千人当たりの募集は50.6人で政令市トップの名古屋市(50.9人、1学年千人)に次ぐ規模。県内近隣市では綾瀬市(56.7人、3学年143人)が多い。

 

相模原市教育環境部によると、現在、同市内の中学3年生は5,930人。所得要件では市民税所得割額非課税世帯(非課税世帯)が対象で、モデルケースでは夫婦と子ども2人の4人家族で年収271万6千円未満が目安となりそうだ。

 

今後制度がスタートした場合、3学年で千人程度を想定し、2020年度以降の事業費は総額約1億円となる。財源は一般財源を主として新年度に予算編成を組むとともに、長期的に進めていくため、「市子ども・若者未来基金」の設置を検討。市へ遺贈された寄付金1億9,400万円と、現在の市奨学基金残高約3,400万円などを財源とし、その一部を新たな給付に充てる予定。基金の設置に伴う議案は12月定例会議に提出する。

 

議会の承認を得て来年1月に周知・募集を開始し、4月に奨学生を決定。5月に入学支度金を給付、8月に修学資金の1回目を給付(年間3回)するスケジュールとしている。 市こども・若者政策課は「すべての子どもが平等に社会に飛び立てるようにという市長の願いが込められている」と話している。