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(写真・神奈川新聞社)

 

急増する訪日外国人旅行者のさらなる増加を見据え、県は20日、2018年の県内訪問者数を298万人とする新目標を掲げた県観光振興計画を公表した。当初の目標を前倒しで達成した現状や政府の観光戦略を踏まえ、現行の1.5倍近くに上方修正。新たな施策展開で誘客と受け入れ態勢の強化を図り、県内訪問率の低下に歯止めをかける考えだ。

 

県が16年3月に策定した同計画(第3期)は、神奈川を訪れる外国人旅行者数について、17年の目標を192万人、18年は201万人に設定。しかし、円安やビザ発給要件の緩和などで訪日外国人旅行者数が過去最高の2404万人を記録した16年は、県内も231万人にまで増えている。

 

一方、地方空港への格安航空会社(LCC)便の就航増加や外国人観光客のリピーター化などに伴い、国内の訪問地は分散傾向にある。東京の日帰り圏に位置し鎌倉や箱根、横浜といった名所を抱えながらも、県内への訪問率は統計を始めた11年以降初めて2桁を割り込む9・6%に落ち込んでいる。

 

こうした現状や政府が観光戦略の年間目標を20年で4千万人、30年を6千万人に引き上げたことを踏まえ、県は初めて計画目標を修正。19年のラグビーワールドカップ(W杯)や20年の東京五輪・パラリンピック開催を見据えた新施策の展開を前提に、17年は約1.3倍の251万人、18年では約1.5倍の298万人に引き上げた。

 

県は新目標の実現に向け、新たな観光資源の発掘や周遊ツアーの企画・商品化を進める。自然の魅力を生かした遊びや体験の充実のほか、高級、健康志向の富裕層向けの商品開発などに着手。ホテル誘致や民泊推進など受け入れ態勢も充実させる。県担当者は「目標達成は容易ではないが、狙い目の国や地域を明確にして戦略的プロモーションを実施していく」としている。

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