「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター」への性暴力被害に関する相談が2015年2月の開設から17年12月末まで、計2130件に上っていることが16日、分かった。相談人数は217人だった。年代別では10代以下が最も多く、青少年・少女からの相談が年々増加していることも明らかになった。性暴力被害が低年齢化している実態があらためて浮き彫りになった。
相談者を年代別でみると、10代の64人（30％）が最も多く、20代45人（21％）、30代31人（14％）と続いた。主な相談内容の内訳は強姦（ごうかん）が81件（37％）、強制わいせつ48件（22％）、性虐待23件（10％）、配偶者からの暴力（DV）17件（8％）。加害者について「知っている人」と答えた人が164件（75％）に上り、被害者の多くが身近な人から暴力を受けている。17年度の相談件数は12月までで819件に上り、前年度の794件を上回った。
県は18年度に県立中部病院内にセンターを開設予定だ。産婦人科医で、センター設立に携わる同院の橋口幹夫副長は「14〜16歳が被害を受ける場合が多い」と指摘。「性暴力など犯罪被害に遭うリスクが高い年代だと認知すべきだ」と語った。相談件数が増加傾向にあることに「報告されていない被害者の数はまだ多い。被害に遭う子どもたちを増やさないようにするため知恵を絞っていかないといけない」と述べた。（池田哲平）
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