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返還が合意され12日で22年が経過する米軍普天間飛行場=2月10日、宜野湾市

 

日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還を合意してから、12日で22年を迎える。昨年12月には、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市内の緑ヶ丘保育園と普天間第二小で部品落下事故が発生した。市内に限らず、県内各地で同飛行場の所属機による事故が相次いでおり、危険性は増すばかりだ。両政府は名護市辺野古への移設を危険性除去に向けた「唯一の解決策」として工事を強行しているが、辺野古移設に反対する県との対立が続いている。

 

2016年12月に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部で墜落するなど、普天間飛行場の所属機は近年、墜落、部品落下、不時着事故を頻発させている。その間も宜野湾市の市街地上空を米軍機が日々飛び交い、17年度に市に寄せられた米軍機騒音に関する苦情件数は過去最多の432件に達した。

 

辺野古移設を巡っては今年3月、県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟の一審判決で県が敗訴した。判決まで工事の差し止めを求めた仮処分の申し立ても却下され、辺野古での基地建設が進んでいる。

 

名護市では2月の市長選で移設に賛否を明確にしていない渡具知武豊新市長が誕生した。渡具知市長は移設手続きについて「法令にのっとって対応する」と述べている。建設工事は加速する様相を帯びてきた。

 

普天間飛行場を巡っては、政府は仲井真弘多前知事の要請に応じ、14年2月を起点として「5年以内の運用停止」を約束した。しかし移設阻止を掲げる翁長県政が発足して以降、国は「辺野古移設への協力が前提」との立場を明言し、実現を困難視している。