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「当店利用者のほとんどが会計時にTカードを提示します」と話すレジ係の親富祖智也さん(左)=4月20日、浦添市のタウンプラザかねひで内間店

 

沖縄県民はポイント好き?―。共通ポイントサービス「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)がまとめた2018年3月末までの県内のT会員(Tカード所有者)数は87・1万人で、県人口の6割以上であることが4日までに分かった。会員数が人口の6割を超す都道府県は全国で唯一。Tカードが使える提携店舗数は1363店舗で、1人当たりに占める店舗数は岐阜県に次ぐ2位だった。多くの県民がTポイントを日常生活の中で積極的に活用している。

 

Tポイントは全国にある提携店で利用金額に応じてためたり、現金などとして使ったりできる共通ポイントサービス。

 

CCC広報の安藤舞さんは沖縄でTポイントが広く普及した背景の一つに、スーパーやコンビニエンスストア、銀行など生活に密着した大手チェーンや地元企業の積極的な参入があると分析する。県内で圧倒的シェアを有する企業が提携店として参入している点も、Tポイントの浸透を加速させる要因に直結していると指摘する。

 

買い物の際はポイントがたまる店を優先的に選ぶという上原聡子さん(43)=那覇市=は「ためたポイントは現金として使える。1円でも節約したい主婦層にとってはうれしい特典だ」と述べた。今秋には、県内に9店舗を構える大手ホームセンターのメイクマンもTポイントを導入する。

(当銘千絵)