政策を発表する県知事選候補者の佐喜真淳氏=3日午後、那覇市泉崎のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー

 

9月30日投開票の沖縄県知事選に向け、出馬表明している前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新推薦=は3日、那覇市内のホテルで記者会見し、政策を発表した。「普天間飛行場の一日も早い返還を政府に求め、日米地位協定の改定を具体的に提言する」と強調した。一方で、最大の争点である名護市辺野古新基地建設の是非には触れなかった。「県民の暮らし最優先」を掲げ、全国平均並みの県民所得300万円の実現や子どもの保育費、給食費、医療費の無償化、跡地利用の推進などを打ち出した。

 

佐喜真氏は「対立や分断の中において(政策は)実現しない。対立から対話へ。沖縄の和の心で豊かな生活を実現する」と訴えた。

 

普天間飛行場の辺野古移設について「最も重要なのは固定化を避けることだ。返還までの基地負担の軽減と危険性の除去を県民に訴えたい」と語った。辺野古移設の是非に触れないことについて、県が埋め立て承認を撤回したことで今後、政府が法的措置を検討していることを挙げ「法律的にどうなるか注視しなければいけない」と説明した。また普天間返還に伴う跡地利用として「平和を象徴する国連機関」の誘致を掲げた。

 

医療・福祉政策として、地元に負担がない形での北部県域の基幹病院の整備、東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携による医療・防災国際拠点の誘致などを掲げ「基地跡地に設置することで基地の島沖縄から平和の島・沖縄に変えていきたい」と訴えた。

 

政策実現の財源については「精査中」としたが、米軍再編に伴い、山口県にのみ支給されている交付金を例に挙げ「予算獲得に向けて国に対して強力に要請したい」と述べた。「沖縄は発展途上にある。細やかな支援策を実施し、沖縄全体の底上げを図る」とも語った。

 

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