土曜日の家庭保育を呼び掛ける(左から)那覇市地域型保育協議会の末広尚希会長、城間幹子那覇市長、那覇市社会福祉法人立保育園長会の上原直会長、法人立那覇市認定こども園長会の大城敏美会長=28日、那覇市役所

 

保育士不足が喫緊の課題となっている那覇市の城間幹子市長は28日、市役所であった定例記者会見で、土曜日や休日の家庭での保育に協力を呼び掛けた。城間市長は「保育士の働く環境を充実させて保育士不足を解消することで、待機児童減少や保育の質向上につながる」と話し、保護者に協力を求めた。

 

市長は家庭保育への協力について、2015年度に各保育園に書面を配布して呼び掛けた。書面は今回も配布する。那覇市では保育定員が15年度から18年度で4016人増えた一方、保育士の採用が追い付かず、保育士不足に拍車が掛かっている。沖縄労働局那覇署管内の17年度の平均有効求人倍率は、全職種で1・28倍に対し、保育士は4・43倍と高い。

 

会見に同席した那覇市社会福祉法人立保育園長会の上原直会長は「(土曜の家庭保育で)保育士がゆとりを持って働くことができれば、保育の質向上につながる」と意義を語った。

 

法人立那覇市認定こども園長会の大城敏美会長は「(保護者が働く)企業の協力も必要。那覇市の市民が協力してみんなで子育てするんだという気運が大事だ」と企業にも協力を求めた。小規模保育所などでつくる那覇市地域型保育協議会の末広尚希会長は「職員のワークライフバランスを両立できるようにしたい」と話した。

 

市こどもみらい部の末吉正幸部長は「土曜日が仕事など不都合がある場合は保育園で預かることはできる。できる範囲で家庭で過ごしてほしい」と呼び掛けた。