玉城デニー知事(資料写真)

 

2月24日に実施される県民投票を巡り、宮崎政久衆院議員(自民)が保守系の市町村議員を対象にした勉強会で、投票にかかる予算案を否決するよう呼び掛けた問題で、玉城デニー知事は14日、「県民、特に投票に参加しないと言っている市の住民がどう考えるかだ。私自身も県知事だが沖縄市民なので投票できない。そんなことがあってもいいのかという思いはある」と述べ、不快感を示した。同日、宜野湾市内で記者団に答えた。

 

弁護士資格を持つ宮崎氏は先月、市町村議員を対象にした勉強会で「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布し、予算案の否決を呼び掛けていたことが本紙の取材で分かっている。

 

一方、うるま市の島袋俊夫市長が14日に県民投票への不参加を表明したことについて玉城知事は「条例改正はいろいろ問題があり大変厳しい。時間的問題や混乱も予想されるので、それはできないと(既に)発表した。2月24日に向け、走っている市町村もあるので変更するのは厳しい」と述べ、条例を改正しない考えを改めて示した。

 

玉城知事は同日夕、照屋寛徳衆院議員(社民)の新春の集いに出席し、あいさつを述べた。その中で県民投票条例について「国会でよくある与党の強行採決のような形で可決したわけではない。しっかりと話し合い、丁寧な手順をもって、ほかの条例とまったく遜色なく、何の変わりもなく、きちんと定められた決まりだ。決まりに従うのが法治国家ではないか」と強調した。