辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票の実施を5市長が拒否している問題を巡り、県議会は24日、全会派による「各派代表者会」を開き、現行の賛成、反対の二者択一に「どちらでもない」を加えた3択に条例改正することで合意した。29日に臨時議会が開かれ、全会一致で3択への条例改正案を可決する。県議会の全会一致を受けた5市長の対応について、自民党県連の照屋守之会長は「私どもが決断すれば彼らも県民投票に応じると確約がとれた」と実施に転じることを説明。条例改正を受け全市町村での県民投票実施が確実となった。
午前10時に始まった県議会各派代表者会で、新里米吉県議会議長が「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択への条例修正を与野党に提案し、5市が事務実施を受け入れるよう全会一致で可決する対応を求めた。
議長提案に県政与党3会派と中立の2会派、無所属議員は賛同したが、野党の自民会派は難色を示した。議長提案に対して、自民が「普天間飛行場移設のための辺野古埋め立ては、やむを得ない」などを選択肢とする独自の3択案を主張。与野党協議は紛糾し、調整は夜間に及んだ。
結局、午後9時45分に再開したこの日3回目の各派代表者会で、自民の照屋会長が「私どもの提案を取り下げ、議長提案を認めたい」と述べ、全会一致の運びとなった。照屋会長は記者団に「会派内には異論はあるが、私の強い思いで政治状況を鑑みて決断した」と説明した。
県議会で全会一致の方向となったことを受け、桑江朝千夫沖縄市長は24日夜、本紙の取材に「選管に（投票事務）の準備を指示する」と明言した。また、松川正則宜野湾市長も記者団に「これでノーと言えば仁義に反する」と実施の意向を示した。
県民投票の実施を求める署名を集め、条例制定を請求した「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表は「私たちの思いを酌んでくれる政治家がいてくれた」と述べ、県議会の全会一致により全市町村で実施されることを歓迎した。
県は36市町村については1カ月後に迫った2月24日の投票日は変更せず、事務準備が遅れている沖縄、宜野湾、うるま、宮古島、石垣の5市については、投票日を1～2週間延期することも検討する。
