2月の沖縄の入域観光客18万減少 新型コロナの影響が鮮明に 海外客は17万人減 年間1千万人突破は困難に

 

沖縄県文化観光スポーツ部は25日、2月の入域観光客数が前年同月比23・5%(18万1300人)減の59万900人だったと発表した。新型コロナウイルスの影響で観光客が減少し、2カ月連続で前年同月を下回った。2019年度は2月までの入域観光客数累計が907万2900人で、3月の大幅な増加も見込まれないことから、18年度に達成した1千万人の突破は困難とみられる。

 

クルーズ船の寄港回数や航空路線の減便が続いたことで、外国客は同74・6%(17万9100人)減の6万千人となった。国別に見ると、団体旅行の渡航禁止などの影響で中国は同98・6%(7万6100人)減の1100人となった。韓国は日韓関係の悪化に加えて新型コロナの影響を受け、90・4%(4万4200人)減の4700人だった。

 

台湾客も旅行自粛などの影響で42・9%(2万5200人)減の3万3500人となった。台湾は3月に日本への渡航警戒レベルを引き上げており、航空路線も全て運休になったことから今後さらに減る見込み。

 

国内客は同0・4%(2200人)減の52万9900人。2月はうるう年で前年より日数が多く、航空機の大型化で提供座席数が増加した。

 

県文化観光スポーツ部の新垣健一部長は「新型コロナウイルスの拡大はまだ止まっておらず非常に厳しい状況だ」と話した。

 

県は今月中にも観光収入への影響などを試算して発表する予定。観光産業の回復に向けた取り組みとして、県は宿泊業者を助成金で支援し、宿泊料金を割安にしてもらうことで、県民の宿泊を促す仕組みづくりを検討している。

 

助成金は県の予備費を使い、来年度の実施を予定している。

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