新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月に沖縄県内の観光関係の企業に就職予定だった県内の学生2人が内定取り消しとなったことが31日、分かった。ハローワークを通じて雇用相談の報告をとりまとめている沖縄労働局によると、新型コロナの影響による内定取り消しは初めて。内定取り消しのほか、県内2社に採用された学生計34人の入社時期が延期になる影響も出ている。
内定取り消しとなった学生2人は、卒業後の4月1日に同一の県内事業所に就職予定だった。3月になって企業側から内定を取り消す通知があったという。新型コロナの感染対策で沖縄を訪れる観光客が激減し、経営環境が悪化したことが原因とみられる。
入社時期の延期は、県内の観光業とその他サービス業の2社。34人のうち大学生等（大学、短大、専門学校）が28人、高校生が6人となっている。
このうちホテル経営などを手掛ける観光業の企業は、4月1日に学生32人を採用する。沖縄労働局によると、新型コロナの感染拡大の影響で宿泊客が減少したことなどで業務が大幅に減少。採用は維持しているものの、入社式を延期し、就労を開始する時期のめどは立っていないという。
沖縄労働局によると、内定取り消しや入社延期の人数は、学生や大学、企業から30日までにハローワークに報告、相談があった件数で、沖縄労働局が把握していない影響がほかにある可能性もあるという。
沖縄労働局の担当者は「観光客数の急激な落ち込みで、企業に大きな影響が出ている。だが、学生の生活に甚大な影響が出ることから、企業も内定取り消しなどを回避する最大限の経営努力をしなければいけない」と強調した。
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