沖縄の県立校、休校2週間延長 市町村も追随へ コロナ拡大防止
学校のイメージ写真

 

沖縄県教育委員会は29日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため5月6日まで実施予定だった県立学校(高校・特別支援学校・中学校)の臨時休校を、2週間程度延長することを決めた。7日に予定されていた入学式も延期する。再開日は後日決める。同日開かれた、県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の意見を参考にした。

 

県教委が県立学校の臨時休校期間を延長するのは今月に入って2度目となる。県立学校は年度始めから休校しており、生徒は一度も登校していない。市町村は県教委の判断を参考にしており、市町村立の小中学校の臨時休校期間も延長される見込みだ。

 

県立学校では生徒の学習状況の確認や生徒指導、健康観察のため休校期間中は週1、2回程度の分散登校日を設ける。特別支援学校に対して、幼児児童生徒が今後、放課後等デイサービスが利用できなくなる可能性を想定し、居場所の確保も求める。

 

専門家会議では県内の流行状況について意見も出た。4月5日ごろは患者数が倍になる速度が4~5日程度だったのに対し、25日以降は60日まで延びていることなどから「感染拡大の速度はなだらかになっている」との見方を示した。感染拡大を封じ込めるため「落ち着いてきた今こそ、症状がある人は医師の判断の下、積極的にPCR検査を受けるべきだ」との指摘があった。

 

県立中部病院感染症内科の高山義浩医師は「風邪が長引くか、周囲に似たような症状の人がいる場合は、かかりつけ医やコールセンターに相談し、検査を受けてほしい」と呼び掛けた。

 

専門家会議では新型コロナ対策を継続する上での二つの目標と五つの基本戦略を確認した。目標は「医療体制を維持し死亡者数を減らす」「県民生活への影響を最小にとどめる」の二つを掲げた。五つの戦略は、県内へのウイルス持ち込み阻止、感染拡大の抑制と早期の封じ込め、検査体制の維持と流行状況の把握、ハイリスク者を守り重症化を予防、重症者救命の医療体制の維持が示された。

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