休業要請14日解除 県、一部除き前倒し 渡航・来県自粛は継続
会見で、7業態の一部を除き、休業要請を14日に解除する方針を発表する玉城デニー沖縄県知事=11日午後、那覇市の県庁(代表撮影)

 

玉城デニー知事は11日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に今月20日まで延長するとしていた県内7業態への休業要請について、キャバレーやナイトクラブなど接待や接触を伴う一部の遊興施設を除き、前倒しして14日から解除すると発表した。

 

11日にPCR検査を37件実施した結果、新たな患者は確認されなかったことも報告。新規感染者数ゼロが11日間続いていることや、県の専門家会議で示された県民活動再開のロードマップ(行程表)に加え、県内のPCR検査陽性率、重症者病床使用率など県独自の指標を基に判断した。

 

独自の指標基に判断

 

今後、感染拡大が懸念される場合は、改めて活動制限や休業要請を実施する方針も示した。県独自の緊急事態宣言は31日まで実施する。県民に対して県外への渡航や離島間の移動の自粛を引き続き求め、宣言終了後も手洗いや手指消毒、マスク着用の徹底など「新しい生活様式」を継続するよう呼び掛けた。県外からの来県についても引き続き自粛を求めた。

 

休業要請の解除の条件として、事業者が感染対策を徹底するためのガイドラインを作成し順守することを挙げた。飲食店に対しては、午後7時までだった酒類の提供を同9時まで、同8時までだった営業を同10時までにするよう14日から要請を変更する。

 

県立学校は「3密」を避けるなどの感染対策を徹底した上で、週1、2回程度の登校日を設けて21日から再開する。市町村立の学校や私立校などにも同様の取り組みを求める。

 

玉城知事は休業要請の解除について「少しずつ社会活動、経済活動をスムーズに動かしていきたい。専門家会議の意見や対策本部会議の議論を踏まえて判断した」と説明した。

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