那覇・松山の店に県が休業要請、協力金20万円 本島中南部からの移動「慎重に」
クラスターが発生した那覇市松山の飲食店街で、PCR検査実施のビラを配る市職員=30日午後7時40分ごろ(一部画像を処理しています) 画像を見る

 

玉城デニー知事は30日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、クラスター(感染者集団)が発生している那覇市の松山地域の一部に店舗を構える接待・接触を伴うスナックやキャバレー、ナイトクラブなどの事業者に休業要請を実施すると発表した。新型コロナ特措法に基づく措置で期間は8月1日から15日。応じた事業者には協力金20万円を支給する。同期間、県民や観光客に対して松山地域の店舗の利用を控えることや、本島中南部とそのほかの地域(北部、宮古、八重山、本島周辺離島)間の移動は慎重に判断することを求めた。

 

30日の県の対策本部で決定した。玉城知事は感染の9割が本島中南部で発生しているとした上で「特に那覇市の松山地域では急速に感染が広がっている。感染経路調査中の割合も増えており、市中感染の可能性が高い」と強調した。

 

同日の新規感染者数は49人で、29日の44人に続き、連日過去最多を更新している。だが県の警戒レベルは緊急事態宣言を伴う第3段階「感染流行期」には引き上げず、第2段階「流行警戒期」に据え置いた。

 

休業要請に伴う協力金が支給されるのは期間中、休業した事業者に限る。対象地域は「県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」で定められた地域内の店舗にする計画だ。性風俗店が該当するかは検討中。詳細は31日に発表する。

 

玉城知事は引き続き、渡航自粛は要請しなかったが、8月1日から15日の間は「県外への渡航は慎重に判断すること」を求めた。

 

本島中南部で飲食を伴う会合は可能な限り控え、実施しても5人程度の少人数にとどめて2時間以上にならないよう呼び掛けた。

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