新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた飲食店を支援する国の「Go To イート」について、プレミアム付き食事券事業を沖縄県内で実施する共同事業体が14日、那覇市内で会見し、食事券の販売、利用が11月17日に始まると発表した。飲食店の登録は10月26日から始める。
プレミアム付き食事券は、購入額に25％が上乗せされる。沖縄の食事券は、紙券が販売価格8000円で1万円分の利用が可能。電子券は5000～2万円の4種類が販売され、利用可能分は6250～2万5000円となる。1回につき1人で2万円まで購入できる。購入回数に制限はないが、事務局では買い占めなどを防ぐ措置を検討しているという。
予算総額60億円を予定し、うち国からの給付金は12億円を予定している。県民以外も購入が可能で、沖縄を観光で訪れる旅行者の利用も想定している。
19日に沖縄キャンペーン専用のサイトを開設する予定で、紙券、電子券ともに同ホームページから申し込みできる。紙券は申し込み後にファミリマート各店内に設置されている情報端末ファミポートで発行し、レジで代金を支払う。電子券は沖縄銀行が発行する。申し込みと支払いをするとQRコードが発行され、飲食店で読み取ることで利用できる。飲食店に対しては、電子決済可能な端末を沖銀が期間中無償で貸与する。
飲食店が加盟するには、外食業のガイドラインに基づき感染予防対策に取り組むことや、県の感染防止対策徹底宣言「シーサーステッカー」の発行を受けて店舗で掲示する必要がある。今後、共同事業体に参加する県内4商工会議所や県商工会連合会が、地域の飲食店に参加を促していく。JTB沖縄の杉本健次社長は「25％上乗せされるというインパクトのある事業だ。できるだけ多くの飲食店に参加してもらい、多くの県民に利用してほしい」と呼び掛けた。
